どんな企業でも同じサービスであれば、いずれ成長の限界が来る。
GAFAMも同じ。次に世界中で利用されるサービスを作るのはどの企業か。
Amazonの4〜6月決算は注目
近く発表になる米アマゾン・ドット・コムの4～6月期（2022年第2四半期）決算は注目だ。
同社が成長の節目を迎えている可能性があるからだ。
第1四半期は売上高が前年同期比7%強の伸び（純損益は赤字）にとどまった。
アナリスト予想によれば、暦年では前年比11%台の増収になる見通しだが、00年から21年までは平均28%の高い率で伸びた。
グラフにすると、22年間は典型的な指数関数曲線だったが、今年は傾きがなだらかになり、成長鈍化が鮮明になりそうだ。
競争激化もあるが、売上高の半分弱を占める「電子商取引市場の成熟化が原因だ」と複数の米メディアは書く。
最近の四半期決算をみると、アマゾンの同部門は21年7～9月期が1ケタ台の伸び率、同10～12月期と22年1～3月期は減少に転じている。
物価上昇や商品供給の制約という影響もあるかもしれない。
だが重要なのはリーマン・ショック（08年）で世界が混乱した09年も電子商取引事業がけん引し、同社の売上高は前の年比27.8%、10年も同28.3%伸びた点だ。
異変は構造的問題が理由ではないか。
池の中の『捕食』が限界に
技術、経営モデルの発展と衰退を示す「S字カーブ」と呼ばれる曲線がある。
成長のペースが「指数関数」から「緩やかな勾配」に転じると、グラフの形が「S」の文字に似てくる。
「どんな市場にも成長の限界はある」ことを示す法則の一つだ。
引き合いに出されるのが「池の中の弱肉強食」の構図だ。
破壊的で圧倒的強さを持つ生物でも広さに限りある池で暮らせば、エサになる他の生物が枯渇し、種の繁栄を維持しにくくなる。
アマゾンの電子商取引にもそうした局面が来たのかもしれない。
売上高が指数関数的に増加した理由は圧倒的な技術革新を通じ、利用者と出店者を相乗的に増やす「ネットワーク効果」や「インタラクション」と呼ばれる相互作用にあるとされた。
だが、指数関数での成長ゆえに「捕食」のペースも速く、20年余りで伸びしろは限界に達したということだ。
産業史上、多くの分野で似た現象は起きている。
メディア（記録媒体）の世界でいえば、レコード、リールテープ、カセット、ベータ、VHS、フロッピーディスク、CDなどはいずれも発展段階で指数関数的な成長を示した。
だが、途中から成長率はS字カーブになって別の技術に覇権を譲り、多くが市場から姿を消した。
ソフトで稼ぐテスラへの期待
アマゾンが消滅するということではない。
同社にも事業分野は様々存在し、実店舗販売、クラウドサービスなどはなお成長余地が大きい。
だが、インターネット産業の勃興期を象徴した電子商取引は次第に成長力が衰え、アマゾンは経営の重心を別の分野に移していかざるを得なくなる。
米アップルのスマートフォン「iPhone」にも似た兆しを指摘する声がある。
日本企業でいえば、ガソリン車が成長から停滞への過渡期だ。
世界市場では新車需要が横ばいに転じ、電気自動車（EV）の時代が来ても車メーカーには新規ではなく、置き換えの需要にしかならない懸念がある。
そんな局面で重要なのは、新しい付加価値をビジネスに追加するか、成長分野を別に見つけることだ。
車でいえば、EVと相性の良いデジタルサービス（自動車産業で言うコネクテッド=ネットとつながる）は一つの道だろう。
テック株の調整が続く中、米テスラの株式時価総額が世界6位に浮上したのは、事業モデルの根幹をなすソフトウエアのアップデートサービスに理由がある。
1回100万円を超すことも多い「性能や機能の向上」を通じ、テスラは車を売った後もソフトで稼ぐことができる。
消費者も買った時より車の価値を高め続けることが可能だ。
中古車や新車の価格形成を抜本的に変え、「買った時から減価償却が始まるもの」だった耐久消費財で、新たな「指数関数成長」を予感させる経営モデルが誕生する可能性がある。
新しい経営モデルで経済に活力を
「デジタル増価革命」の著者で野村総合研究所の森健・未来創発センターグローバル産業・経営研究室長は、
指数関数成長をもたらす経営の条件に「ネットワーク効果、学習効果、マッチング効果、いつでも効果、どこでも効果、だれでも効果、可視化効果」の7つを挙げる。
どれも最近の米テック企業に見られる潮流であり、そうした価値創造産業が常に勃興している点に、米国の強さはあるのかもしれない。
S字カーブはどんな産業、企業にも訪れるが、新しい経営モデルを次々と生めるなら、経済の活力は保たれる。
もっとも、指数関数成長を60年以上にわたって続けるものも中にはある。
半導体の集積度（トランジスタの数）が18カ月で2倍になるとする「ムーアの法則」だ。
特定企業の経営モデルではないが、世界中の人材が「2倍」を守ろうと知恵を競うオープンさに法則持続の秘密はあり、そのメカニズムにはヒントが多い。
経営学者のピーター・ドラッカーは産業発展の最終形を「知財」と位置づけた。
経済を活性化するのは常に「人の活発な動き」だ。
日本にもそういう循環を生み出す「装置」を企業や産業に創れないか。
賃上げが先か、物価上昇が先かという「新しい資本主義」も重要だが、指数関数成長が可能な産業、企業をいくつつくれるか。
