おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
脱炭素をするための資源は、当然日本では採れません、、
日本の弱さが脱炭素でも浮き彫りになりました🤔
鉱物資源の調達に懸念が高まっている。
電気自動車（ＥＶ）などで使う資源は産地の集中度が石油などの従来資源以上に高く、リチウムやコバルトは上位３カ国で８割前後に達する。
資源国が資源を囲い込む動きも出始めた。欧米や日本などが十分な量を確保できなくなれば、脱炭素の達成が壁にぶつかる恐れもある。
企業がリチウムへ投資
資源メジャーの英豪リオティントが７月に発表したセルビアへの投資は世界を驚かせた。
２４億ドル（約２７００億円）を投じて開発するのは得意の鉄鉱石や銅ではなくリチウムだ。リチウムへの本格投資は初めて。
ヤコブ・スタウショーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界的なエネルギー転換は好機」と強調する。
鉱物資源とは
鉱物資源は地下に埋蔵されている有益な鉱物の総称。
銅やリチウムなど鉱物の種類ごとに異なる特性を持ち、合金などの形で広く利用される。
特に産出量が少ないものや抽出が難しいものはレアメタル（希少金属）と呼ばれ、高性能磁石に使うネオジムやバッテリーに使うコバルトなどが該当する。少量を金属に添加すると耐熱性や磁性などの性能を加えられる。
レアメタルの生産は一部の国や地域に偏る傾向が強く、特に中国の生産シェアが高い。
日本企業も家電や自動車など幅広い製品で必要とするが、調達はほぼ全量を輸入に頼っている。２０１０年には日中関係の悪化で中国が対日輸出を止める「レアアース・ショック」が起き、相場が急騰したこともある。
電気自動車（ＥＶ）や太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー、送配電設備などの需要が伸びると、蓄電池やモーター、電線などで使う鉱物資源の需要も高まる。
英調査会社のウッドマッケンジーはリチウムの需要が２０４０年に２０年の１２・５倍の３７５万トンに増え、増加分のうちＥＶ用が２００万トン、電力貯蔵用が１３０万トンを占めると予測する。
安定確保が課題になり、調達先の多様化のほかレアメタルの使用量を減らす技術開発も活発になっている。
脱炭素と蓄電池
脱炭素にはガソリン車をＥＶなど、火力発電を再生可能エネルギーなどに切り替えていく必要がある。
蓄電池の電極やモーターなどには鉱物が欠かせない。
英調査会社ウッドマッケンジーはリチウムの需要が４０年に２０年の１２・５倍に、コバルトも５・７倍に増えると予測する。
同社のエレニ・ジョアニデス氏は「エネルギー供給網のグリーン化が需要を後押しする」と話す。
高騰する理由
価格は高騰している。英アーガス・メディアによると、電池材料に使う炭酸リチウムは指標となる中国での取引価格が１０月下旬時点で１トンあたり１９万元（約３４０万円）。
８月初めと比べて２倍超まで上がり最高値を更新した。
背景にあるのは産地の偏りだ。
リチウムはオーストラリア、チリ、中国の上位３カ国で生産シェアが８８％、コバルトはコンゴ民主共和国など３カ国で７７％にのぼる。
従来型の資源は長年の開発で分散が進み石油や天然ガスの上位３カ国のシェアは５割以下。
それでも欧州でロシアからのガス供給が絞られ価格が急騰したように供給制約のリスクはくすぶり続ける。
産地の集中度がより高い鉱物資源はなおさらだ。自国資源を囲い込む「資源ナショナリズム」も目立ち始めた。
コバルト生産で約７割のシェアを握るコンゴは、中国企業と結んだ開発契約を見直す検討を進めているもようだ。
道路や病院などの整備の見返りに権益を与えたが建設は想定通り進んでいないという。
チリは増税に関する法案を審議中だ。同国で操業する大手鉱山会社は現在、２７％の法人税と鉱業特別税を支払っており、実効税率は４０％程度とみられる。
さらに生産する鉱物価値の３％の新税と、銅の国際価格に連動して税率が上がる仕組みを検討中で、実現すれば実効税率は８０％台まで上がる可能性もある。
中国、EU、アメリカの動き
中国も引き続き世界での権益獲得に余念がない。
９月には車載電池世界大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）がカナダのリチウム大手の買収を決めるなど、国と企業が一体となって突き進む。
資源国の囲い込みに中国の買収攻勢。
対抗するにはリオティントのセルビアでの投資のような産地の分散や拡大が欠かせない。
欧米はさらに海外に頼らない対策にも動く。
ＥＵは域内の埋蔵資源の開発やリサイクル網の構築で輸入依存度を下げる方法を探る。
米バイデン政権は通商拡大法２３２条に基づく輸入制限などを検討し国内生産の強化につなげる。
ＥＶメーカーのテスラはネバダ州でリチウムを含む鉱床を取得した。
日本はどうなるか
資源に乏しい日本は国内生産に解決策を見いだすのは難しく欧米と協調し調達先を広げられるかがカギになる。
３１日に始まる第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を経て温暖化ガス削減を巡る競争はさらに激しくなる。
資源調達でつまずけば世界に後れをとりかねない。
所見
脱炭素は人類の最大の課題であるが、
その為には電気自動車や再生可能エネルギーへの切り替えが必要。
要は『蓄電池』が不可欠ということ。
『蓄電池』を作るためにリチウム、コバルトが必要であり、当然に日本では採れない。
日本は単独で脱炭素ができず、足元を見られる外交が予想される。
世界の動きには反れるが、どこにでもある『水素』をエネルギー源に考える動きも必要だと思う。
