太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
「東証1部上場」という社会的ステータスは、グローバル化の中では、価値が下がってきた。身の丈の上場が賢いのか🤔
東京証券取引所の新市場への移行申請を年末に控え、最上位市場である「プライム」以外を選ぶ１部企業が相次いでいる。
基準未達や「身の丈」志向
日本オラクルや大庄、白洋舎など１４６社が１１月末時点でプライムに次ぐ市場の「スタンダード」を選んだ。
プライムの基準に未達だったり、基準を満たしていても身の丈に合った市場に上場したいと考えたりする企業が目立つ。
東証再編
２０２２年４月に東証の市場区分は１部、２部、ジャスダック、マザーズの４つからプライム、スタンダード、グロースの３つに再編される。
東証はプライムを海外投資家から資金を呼び込む市場と位置づける。企業がスタンダードを選ぶことで投資家層が限られる可能性もある。まだどの市場区分を選ぶか表明していない企業も多く、流動的な要素も残る。
東証は７月、企業にどの市場の基準に適合しているか通知。企業はそれを踏まえて希望する市場を申請し、東証が集約して２２年１月に全企業の上場市場を公表する。
1部→プライムに何社残るか
焦点となるのは、東証１部に上場する約２０００社のうち何社がプライムに残留するかだ。
プライム上場には流通時価総額１００億円や流通株式比率３５％以上といった基準が導入される。東証は７月、１部の７割の１５２７社がプライム基準を満たす一方、３割の６６４社は未達だと明らかにした。
併せて基準未達でも企業が改善に向けた計画書を提出すれば当面はプライムに残れる。
146社がプライムを選ばず
みずほ信託銀行企業戦略開発部によると、１１月末までに１部上場の１４６社がスタンダードを選んだ。
ほとんどがプライム基準を満たしていないとみられ、プライム基準未達の１部企業（６６４社）の約２割にあたる。
「自社の規模を踏まえて本業に経営資源を振り向けることが企業価値向上につながる」。
スタンダードを選んだ工作機械メーカーの滝沢鉄工所はこう説明する。ＱＵＩＣＫによると流通時価総額は６０億円程度とプライム基準の１００億円を下回る。時価総額を引き上げるには自社株買いなどを強化する必要があるが、短期的には難しい。
地方企業でもプライム以外を選ぶ企業が多い。中古車販売のケーユーホールディングスは一時、プライムを目指すことを検討したものの、「国内で事業を営んでおり、海外投資家比率も高くない」として、スタンダードに変更した。
社会的ステータス、横並びから脱却
１部上場を社会的ステータスと考える企業も多かったが、横並び意識から脱却し身の丈に合った市場を選ぶ企業もある。
スポーツクラブ運営の東祥や半導体検査用部品の日本電子材料は、プライム基準に適合していたがスタンダードを選んだ。
基準未達でプライムを選択する企業も
一方、経過措置の活用によりプライム残留を選ぶ企業もある。三陽商会やソーダニッカなど約８０社が改善計画書を提出しプライム残留を選んだ。クラウドサービスを手がけるサイバーリンクスは「顧客の重要な情報を扱うので、客観的に見た信用力が必要」という。
まだ基準未達企業の７割程度にあたる約４４０社は希望市場を表明しておらず、最終的にプライム上場が何社になるかは不透明だ。
所見
海外からの投資マネーを呼び込むためには、透明性があり、成長が期待できるマーケットにしなければいけない。
プライム市場のハードルは高いが、社数が少なくなったとしても、それを越える企業のみで運営するべき。
経過措置で基準未達の企業が多いと、再編の意味がない。身の丈にあった上場を選ぶ企業は懸命と思う。
地銀は何社プライムに残れるか、こちらの記事を参照。
