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物価高が欧州に緩和修正迫る 英利上げへ、ECB年内観測⁉️

メガバンク
太郎

おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊

イギリスが0.25%利上げし0.5%に。委員会メンバーの4人(9人中)は0.5%の利上げを主張した。

今後も上がりそう🤔

欧州の中央銀行が金融緩和策の修正を迫られている。

英イングランド銀行(BOE)は3日、インフレ抑制のため追加利上げに踏み切る見込みだ

欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げ観測が浮上し、米連邦準備理事会(FRB)など世界の主要中銀が相次ぎ緩和縮小にカジを切る。

新型コロナウイルス禍が長引くなか、拙速な金融引き締めは景気を冷やしかねず政策運営は一段と難しくなってきた。

政策金利0.5%へ

英イングランド銀行は3日に、政策金利を年0.5%と前回の2021年12月から追加利上げに動く公算が大きい。

インフレは「一時的」との従来の見通しから一転、想定より長引く恐れが強まったためだ。

消費者物価は5.4%と歴史的な伸び率

12月の英消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.4%の上昇と約30年ぶりの歴史的な伸び率になった。

ECBも今後の利上げ時期に焦点が移る。

3日の理事会では現状の金融政策を維持するとみられているが、コロナ危機対応で導入した緊急買い取り制度を3月末で打ち切るなど段階的に緩和縮小を進める方針だ。

ラガルド総裁は、年内の利上げを繰り返し否定してきた。

足元の物価上昇は一時的で、年末にかけて物価が再び目標の2%以下に落ち込むというのがECBの見立てだ。

ただ、1月のユーロ圏の物価上昇率は市場予想を大幅に上回り、過去最高の5.1%となった。

失業率も過去最低の水準まで下がり、賃上げの条件も整いつつある。

脱炭素は資源価格の高騰へつながる

足元の物価上昇は脱炭素に伴う資源価格の高騰という側面もあり、インフレが構造的に長引く恐れにも配慮が必要だ。

ECB幹部からは「脱炭素への移行が中期的にインフレ率の上振れリスクをもたらす」(シュナーベル専務理事)と警戒論が出始めている。

ロシアがウクライナへ侵攻すれば、天然ガスが急騰か

さらに問題を複雑にするのが緊迫するウクライナ情勢だ。

英キャピタル・エコノミクスによると、ロシアによる侵攻などがあった場合、欧州の天然ガス価格は21年12月に付けた最高値の180ユーロ程度まで再び上昇する可能性が高い。

同水準で高止まりすれば、ユーロ圏のインフレ率は1.5ポイント押し上げられる計算だ。

BOEのベイリー総裁も「天然ガス価格はもっと早く下がると考えていた」と誤算を認める。

ゴールドマン・サックスによると欧州のガス消費は約4%がウクライナ経由で、かりにこの供給が混乱するとドイツやフランスの生産を1%程度、イタリアでは3%程度押し下げる要因になるという。

スタグフレーションになるか

物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」が現実味を帯びてくる。

すでにドイツは21年10~12月期の成長率が3四半期ぶりにマイナスに転じ、ユーロ圏全体でも前期比0.3%の増加と低空飛行が続く。

景気持ち直しの動きが鈍いにもかかわらず、金融市場はインフレに着目して利上げを織り込む。

ECBは0.2〜0.3%の利上げか

ECBについては、年末までに0.2~0.3%程度の利上げがメインシナリオだ。

現在の主要政策金利はゼロ、中銀預金金利はマイナス0.5%。

実際に利上げに踏み切れば、欧州債務危機下でインフレ懸念が強まっていた11年7月以来となる。

BOEも追加利上げが既定路線になっている。

ユーロ、ポンドが対ドルで下落

外国為替市場ではユーロが20年末からドルに対して7%、英ポンドは同1%それぞれ下落した。

通貨安を通じて輸入物価の上昇に拍車がかかる可能性もある。

緩和縮小を急ぐ、各中央銀行

足元の欧州通貨安は米国など他国の緩和縮小が波及している。

FRBは3月にも利上げに踏み切る方針で、市場では利上げペースの加速も意識される。

ブラジル中央銀行は2日開いた金融政策決定会合で、8会合連続の利上げを決めた。

オーストラリア準備銀行が1日に国債などを買い入れる量的緩和策の終了を決めるなど、インフレ懸念から新興国で先行していた緩和縮小の波は先進国にも徐々に広がる。

日本も物価高の可能性あり

緩和路線を続ける日銀も無縁ではない。

国内の消費者物価は、携帯電話通信料の引き下げという特殊要因が消える今春にも2%まで上昇する可能性が出ている。

米国だけでなく欧州の中銀も緩和縮小に動けば、日本との金融政策の方向性の違いから円安に振れやすくなる。

資源価格の高騰に加え、輸入物価の上昇を通じて企業収益や家計を圧迫しかねない。

緩和を継続すればインフレを助長しかねない一方、拙速な緩和縮小や金融引き締めはコロナ禍から回復途上の世界経済を冷やしかねない。

そもそも各国中銀のインフレ見通しが狂ってきたことが、金融政策の先行き不透明感を増幅している面も大きい。

世界の中銀は波乱なく金融政策を正常化できるか。金融市場は身構えている。

所見

アメリカ、カナダが利上げ(3月)、イギリスが今回利上げ、ECBも年内利上げがメインシナリオ。

日本だけが金融緩和を継続するとどうなるか。円安が進行し、資源高の中では、日本もインフレになる可能性が高い。

利上げすることが難しい日本では、本腰でインフレ対策が必要か。

日本が金利を上げられない理由の記事はこちら

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メガバンク太郎
とあるメガバンクで働く16年目の中堅行員です。30年目(51歳)では別会社に出向(給料激減)する運命の業界、それまでにFIRE※出来ないか真剣に考えるようになりました。 妻、子供5人の大家族で生活費もかさむ中、少しでも収入を増やすための「自己成長」、無駄遣いをしない「倹約」、お金を増やす「資産運用」の3つの軸で自らを律する為にブログを始めます。 ご覧になった方へ少しでも有益な情報にするためにも、精一杯がんばります。 ※Financial Independence, Retire Early=「経済的自立と早期リタイア」
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