岸田文雄首相は27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を開始する前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。
増税開始は2024～27年の適切な時期だと説明した上で「スタート時期はこれから決定するが、それまでには選挙はある」と述べた。
BS-TBS番組で語った。具体的な時期への言及はなかった。
いまの衆院議員の任期は25年まで。
増税は法人、所得、たばこの3つの税が対象となる。
27年度時点で年1兆円強を確保する方針は決定済みだ。
自民党の萩生田光一政調会長は増税前に国民に信を問う必要があるとの認識を語っている。
「7月の参院選で増税でまかなうと約束していない。
明確な方向性が出たときは国民に判断いただく必要がある」と指摘している。
