企業の資金、日本離れ加速　円の実力50年ぶり低水準⁉️

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に下落した。

マネーの動きをみると、国内企業による海外への投資資金が戻らず円安圧力につながっている実情が浮かぶ。

海外への投資が経常黒字を支える

日本の経常収支は海外への直接投資が生み出す収益が支える構図が定着している。

投資先としての国内の魅力を高めなければ、通貨の実力が下がり続ける可能性がある。

実質実効為替レート67.55（最低）

国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55で、統計のある1994年以降で最低だった。

日銀がBISのデータを基に過去に遡って推計している数値によると、72年以来の低さとなった。

BISは約60カ国・地域を対象に実質実効レートを算出している。

数値の低下は、その通貨のもつ購買力がこれらの通貨の間で相対的に下がり、海外製品を購入しにくくなることを意味する。

円の実質実効レートは世界的に下落

円の実質実効レートは世界的に見ても落ち込んでいる。

円よりも落ち込みが激しいのはトルコの通貨リラやブラジルレアルなど数カ国にとどまる。

1月に最も数値が高かったのは中国の人民元（131.01）で、米ドルや英ポンドも100を超えている。

投資資金が日本から逃避し続けてる

長期的な実質実効レートの低下の一因となっているとみられるのが、投資資金が日本から逃避しつづけていることだ。

財務省が8日発表した2021年の国際収支統計（速報）によると、経常黒字は20年に比べて2.8%減の15兆4359億円だった。

そのうち海外からの利子・配当などの受け取りによる「第1次所得収支」の黒字は6.4%増の20兆3811億円だった。これは日本に戻さずに外貨建てで保有する収益を含む。

経常黒字でも円高進まず

経常黒字の場合、本来であれば輸出企業が稼いだ外貨を円に換えるため円買い需要が強くなり、円高に拍車がかかるのが通説だ。

だが日本の経常黒字は第1次所得収支の黒字が支えている。

海外への投資で得た外貨建て収益は、国際収支統計では円建てに換算されるため円の実需には直結しない。

経常黒字にもかかわらず円高が進まない要因はこうした構造にある。

企業が生産拠点を海外へ移転

10年ごろまでは貿易収支と第1次所得収支が経常収支の黒字の双璧をなしていた。

だが国内企業は2010年代の円高傾向や東日本大震災を背景に生産拠点の海外移転を進めた。

「海外の方が成長率が高く、最終消費者に近い」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミスト）という面も大きかったためだ。

経常収支はモノの「輸出」ではなく、海外への「投資」が支える構図に変化していった。

海外投資の黒字は円に換えない傾向

海外投資による黒字であっても、外貨を円に換えて国内に戻す動きが強まれば円高圧力になるはずだが「企業は収益を海外で再投資に回す傾向が強く、円に戻す需要は限定的だ」（バークレイズ証券）との指摘がある。

貿易収支は過去2番目の赤字額

貿易収支が足元でさらに悪化しているのも実質実効レートの低下を招いた。

月間ベースで見ると、輸出額から輸入額を差し引いた額は22年1月まで6カ月連続の赤字で、1月は14年1月に次いで過去2番目に赤字額が大きかった。

原油に代表される国際商品価格の高騰による輸入価格の上昇が貿易収支を悪化させ、非資源国通貨の円売りを招いた。

日本円は構造的に実力低下する

円の実力低下について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「海外の工場を国内に戻したり、食料自給率を改善したりしなければ、根本的な解決にはならない」と指摘する。

国際通貨基金（IMF）が1月に発表した世界経済見通しでは、日本の22年の実質経済成長率見通しは3.3%と、世界全体（4.4%）や先進国・地域（3.9%）に比べて低い。

M&A（合併・買収）助言のレコフによると、21年の日本企業による海外企業へのM&Aは前年比59.1%増の7兆737億円と大幅に増えた一方、海外企業による日本企業へのM&Aは8.9%減の6兆3237億円にとどまった。

国内外の企業ともに日本以外で収益源を探る動きが強まっている。

日本経済が少子高齢化など構造的な課題を抱えるなか、投資を呼び込めるようにならなければ円の実力低下がさらに進む恐れもある。

所見

日本は資源国ではないため、資源高騰で貿易赤字が増えてきた。

少子高齢化もあり、日本企業すら日本への投資より海外への投資を増やしている。

海外で稼いだお金を円に換えないため、円高にはなりにくい。

海外へ投資をしていない企業・個人はどんどん資産が目減りしているということか。