太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。
およそ20年ぶりの安値となった。
歯止めがかからない下落は、資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。
経常収支の赤字定着との見方が
経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。
賃金が上がらないために金融緩和をやめられず、国内外の金利差の拡大も止まらない。
財政やエネルギー政策も含めた新たな政策対応が課題となっている。
黒田総裁の発言で円安加速
13日午後に対ドルで円安が加速したのは、同日の信託大会で日銀の黒田東彦総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と発言したことがきっかけだ。
米欧などで金利の上昇の勢いが増す中で、日本だけが低金利が続く。そうした読みが市場で一段と円売りを招いた。
20年ぶりの円安水準
2015年6月に付けたアベノミクス後の最安値を下回り、02年5月以来の安値を付けた。
2月末の1ドル=115円から1カ月半で10円超も下落した。
為替はおよそ20年前の水準にあるが、企業による生産の海外シフトが進むなど、日本の経済構造は当時とは大きく変わった。
そのため今後、円が買われる状況は想定しづらくなっている。
円が買われない理由
理由の一つが経済活動に伴う日本から海外へのマネーの流れだ。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油など商品価格の上昇を受け、モノやサービス、利子・配当金の海外とのやり取りなどを示す経常収支の赤字が定着しかねないとの見方が浮上している。
年間で赤字に転じれば1980年以来42年ぶりだ。
日本の経済構造は円買いをもたらしにくくなっている。
製造業は生産拠点を海外に移し国内からの輸出は減った。海外子会社からの配当などは増加しているが、円に転換されず、外貨のまま再投資される傾向が強い。
新たな「輸出」と期待されたインバウンド（訪日外国人）による円買いの動きも新型コロナウイルス禍で急減した。
日米金利差の拡大も円売りを促している。
世界が金融引き締めに動く一方、日銀は金融緩和策を続け、日本の金利は取り残されている。円は独歩安になりやすい。
20年前より経済環境が変化
円安が輸出型の大企業の業績を押し上げ、国内の設備投資を増やすプラスの効果は低下している。
大和証券が主要上場200社を対象に利益の為替感応度を集計したところ、ドルに対し1円円安が進んだ場合の経常利益の押し上げ効果は22年度は0.43%と、09年と比べ半減した。
原油高の下では輸入物価の上昇で中小企業の業績が悪化し、個人消費が低迷するマイナスの効果が目立つ。
円安に政府も緊張感が高まる
止まらない円安に政府も神経をとがらせている。
鈴木俊一財務相は13日夕、「為替の安定は重要。特に急激な変動は大変問題がある」と財務省内で記者団に答えた。「注意深くしっかりと見守っていきたい」と話した。
しかし、円安圧力を反転させる政策の対応は容易ではない。
日銀が緩和路線を修正するとの見方は少ない。賃上げによる需要増が物価上昇を生む好循環は生まれておらず、緩和を弱められない。
円買い為替介入の観測も浮上するが、構造的に円安になりやすいなかでは効果は持続しにくい。
そのうえ、インフレに悩む米国では輸入物価を抑えるドル高は歓迎の姿勢で、協調介入のハードルは高い。「過去のデータを振り返ると日本の単独介入では円安を止める効果に乏しい」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト）
原子力発電の再稼働も検討か
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「貿易赤字の主因は原子力発電所の停止によるエネルギー輸入の増加。
円安を止めるために原発を再稼働すべきだという意見は今後、強まる」と話す。ただ、原発再稼働は政治的な合意のハードルは高い。
次の節目は1ドル＝135円
円相場の次の節目は02年に付けた1ドル=135円になる。
当時は日本は不良債権問題の解決にてこずり「日本売り」の様相だった。
その後の20年の経済成長率は12%と、ドイツの23%、米国の44%などと比べ低く、長期的な円の実力低下を招いてきた。
根本的な円安対策には経済を強くする取り組みが欠かせない。
所見
日本は円安は止まらないか？
輸出が減った経済的環境の変化、
資源高騰という世界情勢の変化、
アメリカがドル高容認という米国情勢の変化、
しかし米ドルに全て突っ込む勇気はまだ無い。
