太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
実はアイフォンのプライバシー機能が最強になっていた。
これが日本のマネロン対策にどう影響するか🤔
米アップルのスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）で新たに追加された機能が波紋を呼んでいる。
新機能はプライバシー保護を目的にＩＰアドレスを匿名化するもので、悪用されれば犯罪者の識別や追跡が困難となる。
不正取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの金融犯罪対策強化へ逆風になりかねない。
iOS15のプライバシー機能
注目されているのはアップルが９月に配信を始めたＯＳ「ｉＯＳ１５」に搭載されたプライバシー機能。
スマホの設定画面で「プライベートリレー」というプライバシー保護機能をオンにすると、Ｓａｆａｒｉ（サファリ）ブラウザーを使ってウェブを閲覧した場合にＩＰアドレスが匿名化される。
金融機関はウェブサイトに顧客がログインする時にＩＰアドレスが把握できず、なりすましや不正取引を見抜きにくくなる。
アップルは同機能を「あなたが誰で、どのサイトを訪れているのか、アップルも含め誰一人としてわからないよう徹底し、プライバシーを守る仕組み」と解説しており、犯罪が起きた場合にも追跡は困難とみられる。
まだ利用率は低いが、今後増えるか
日本の金融機関に不正検知やマネロン対策サービスを提供しているカウリス（東京・千代田）の調査では、同社の顧客企業におけるログイン時のプライベートリレーの利用率は１２月中旬時点で０・１２％程度。
まだ大きな影響は出ていないが、同調査ではｉＯＳ１５への移行自体がまだ２割程度にとどまっていることから、今後ＯＳのバージョン変更が進めば影響が拡大する可能性がある。
現時点で金融機関は様子見だ。ある大手行は「まだ利用者が少ないため、サービスの普及状況などを注視しながら必要に応じて対応策を検討する」としている。
カウリスによると、「（ＩＰアドレスが匿名化された）該当端末のモニタリング強化や利用抑止の検討を始めた金融機関・企業も出てきた」（島津敦好代表）という。
日本の課題「マネロン対策」
日本は各国のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が８月末に公表した対日審査の結果で実質不合格の判定を受けており、対策の強化が急務になっている。
政府の対策づくりでも新たな課題になりそうだ。
アウンコンサルティングの調査によると、スマホなどモバイル端末におけるｉＯＳのシェア（２１年１０月時点）は日本では６７％と世界全体（２８％）と比べて高く、米国の５８％や英国の５５％も上回る。
新機能の影響は日本に限らないが、相対的に影響は大きい。
プライバシー保護と犯罪対策はトレードオフ
データの第三者利用を利用者が判断できる仕組みは官民で急速に広がっている。
同時にプライバシー機能の強化を求める動きと犯罪対策がトレードオフになる課題も改めて浮き彫りになった。
もちろんプライバシー保護は重要だが、同時に犯罪者の情報も得にくくなる悩ましさをはらむ。
アップルや米グーグルなどビッグテックの持つプラットフォームはインフラ化している。一つの機能変更が社会システム全体に大きな影響を及ぼす構図が強まっており、金融機関にだけマネロン対策の強化を求めても穴をふさぐのには限界がある。
海外も含めて政府や業界団体が協力してビッグテックと向き合う必要性が高まっている。
所見
プライバシー保護を重視した方が製品は売れ、企業は儲かる。
一方、犯罪利用されると国家安全が脅かされる。
難しいが、国の安全重視を優先すべきと思う。
