太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
トルコ統計局は4日、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比61%だったと発表した。
2002年3月以来の水準となった。
ロシア問題でエネルギー価格上昇
政府は今春までにインフレが減速するとの見通しを示していたが、ロシアによるウクライナ侵攻で為替安や輸入エネルギー価格の上昇が進み、目算に狂いが生じている。
2月の54%からさらにインフレが加速した。
政府は年初ごろ、CPI上昇率は春までにピークに達し、23年半ばまでには1桁に下落するとしていた。
格付会社も驚く
米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは1日、22年のCPI上昇率が55%になると予測し、「我々が格付けする国で最も高い水準だ」と述べた。
インフレ下でも金利を下げ続けたトルコではもともと、インフレが進みやすかった。
それに加え、2月24日にウクライナ侵攻が始まったことで、物価上昇はさらに加速している。
21年12月初めに9リラ（約75円）台だった1リットルあたりのガソリン価格は足元で19リラ台に上昇。ガス代は1日、工業用で前月比50%、家庭用で同35%値上がりした。
エネルギー依存高く、当事国と結びつき強い
インフレはエネルギー価格を中心に世界的に進んでいるが、エネルギーを輸入に依存する上、当事国と経済で結び付きの深いトルコは特に深刻な影響を受けている。
トルコリラは侵攻前と比べてドルに対して6%安く、輸入物価をさらに押し上げている。
景気を優先し金融緩和
インフレ対策では金融引き締めが一般的だが、トルコのエルドアン大統領は景気浮揚を優先し、意に沿わない中央銀行総裁を相次いで解任するなどして金融緩和を進めてきた。
CPIを考慮した実質金利はマイナス50%に近いが、14日に開かれる金融政策決定会合でも中銀が利上げに踏み切るかは不透明だ。
トルコはロシアとウクライナの間で仲介努力を続けており、国内で停戦に向けた両国の首脳会談を実現させようとしている。
所見
エネルギー価格の上昇とトルコリラ安で消費者物価61%上昇。
さすがに国民も不満が爆発するのではないか。
2023年6月にはトルコ大統領選挙もあるため、そろそろ利上げをするのではないか。
