太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
貸し手が金利を支払う以上金利が是正され出した🤔
国債利回りが急上昇（価格は下落）し、マイナス圏から脱する動きが広がっている。
主要国の中央銀行は新型コロナウイルス禍で踏み切った大規模な金融緩和の手じまいを進め、利回りがマイナス圏に「水没」していた日本や欧州の償還まで5年以上の国債がプラスに転じている。
市場では債券の魅力が戻り、株や不動産といったリスク資産の投資にブレーキをかけるとの見方がある。
金利水没マップ
岡三証券が世界の国債の残存期間や地域ごとに利回りをまとめた「金利水没マップ」によると、2021年7月2日に比べて22年2月7日はマイナス金利の国債が減っている。
貸し手が利子を実質的に支払う異例の状態から、借り手からの利払いによる収益を確保できる正常な環境に戻りつつあることを意味する。
5年債利回りが浮上
金融政策の影響を受けやすい5年債利回りの浮上が目立つ。
2月に入り、日本の5年債は16年1月、ドイツは一時18年5月、フランスは19年1月、スペインは20年6月以来のプラス利回りをつけた。
5年債以外でも多くの債券利回りが上昇し、イタリアでは2年債のプラス利回りが定着すれば20年夏以来となる。
金融政策の正常化が背景
背景にあるのは中銀が金融政策の正常化を進めるとの見方だ。
米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和の縮小に続き、3月に利上げに踏み切る公算が大きい。
1月の堅調な雇用情勢や賃金上昇圧力を受け、米金利先物市場ではFRBによる3月の利上げ幅が、通常の2倍とされる0.5%になるとの予想が3割程度に増える場面があった。
ユーロ圏もECBの利上げ示唆
ユーロ圏では主要国ドイツやフランスに比べて財政不安が意識される南欧諸国も欧州中央銀行（ECB）の緩和的な政策で国債利回りが低位に抑えられていた。
だがECBのラガルド総裁は3日、22年内の利上げについて「データ次第」とし、年内利上げを否定する従来の方針から転換したうえ、米金利上昇も波及し利回りが上がった。
ある市場関係者は「政治的リスクに加えて、ECBがタカ派寄りの方向へと動くとみられ、イタリア国債の（ドイツなどとの）利回り差がこの先数週間で大幅に縮小するのは難しいのではないか」とみる。
独アリアンツのモハメド・エラリアン氏はツイッターで「（ユーロ圏の）国債の現実的な値付けが始まった」と指摘。
緩和マネーが信用力を無視して国債を買い、金利を抑え込む「低金利」時代が終幕局面を迎えたことを意味する。
緩和継続の日本金利にも影響
緩和姿勢を維持する日銀に対しても海外勢を中心に、低位安定させる金利操作の対象を長期債である10年債からより短い債券にシフトするとの見方も強まっている。
こうした観測から日本国債は長期金利が上昇することで、異なる期間の金利を線で結ぶイールドカーブの急勾配化が進んでいる。
国債利回り上昇により株は下がるか
「水没マップ」をまとめてきた岡三証券グローバルリサーチセンター理事長の高田創氏は「世界的な国債利回りの上昇によって、株や不動産から国債に資金が回帰するのではないか」とみる。
これまでマイナス利回りの国債に投資妙味を感じにくかった投資家は、配当を得られる株や賃料を得られる不動産に資金を振り向ける傾向がみられた。
プラス利回りが復活すれば、そうした動きが鈍っていくとの見立てだ。
利上げ局面では慎重さが必要
国債の償還までの期間が近づくことで債券価格が上昇する「ロールダウン効果」で値上がり益を見込むには、長短金利の利回り曲線の傾斜が安定していることが条件となる。平たん化すると期待できるリターンが減る。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミストは「利上げが意識される局面では慎重に判断する必要がある」と指摘する。
金融政策の正常化局面では、短中期債利回りが上昇しやすい一方、行き過ぎた引き締めが景気を冷やすとの懸念で長期債の利回りは停滞し、平たん化することがあるからだ。
実際に債券買いが入るには「中銀の政策正常化の織り込みが落ち着く必要がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）。
市場参加者は利上げや量的引き締め（QT）の道筋が明らかになるタイミングを探る局面といえる。
所見
インフレが続くと、各国は利上げをせざるを得ない。
先進国の低金利、マイナス金利時代が終わるのか。また銀行が浮上するのか。
少なくとも、日本の銀行は1番浮上が遅いだろう
