木原誠二官房副長官は4日のフジテレビ番組で、2023年度税制改正での金融所得課税の強化に慎重な考えを示した。
少額投資非課税制度（NISA）を拡大する政府・与党の方針との整合性から「課税強化は逆方向のメッセージになる」と指摘した。
防衛費増額を巡っては岸田文雄首相が27年度に国内総生産（GDP）比2%に増やすと指示した点に触れた。
23～27年度の5年間は「財源の有無にかかわらずやる」と話し、歳出削減や特別会計の剰余金活用などを優先すべきだと説明した。
増税など安定財源の確保策については「27年以降に問われている。
年内にある程度の方向性は示したい」と述べた。
「与党内の議論が重要だ。いま決め打ちでやる必要はない」と語った。
