太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
円安、資源高で日本の富が海外に流出している。
金融緩和をやめられない日本はジリ貧か🤔
「有事の円」に異変が起きている。
2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。
東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。
今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落した。
米連邦準備理事会（FRB）は16日、約3年ぶりの利上げに踏み切り、日銀は18日に大規模緩和の維持を決めた。
世界のマネーは利回りが見込めるドルに向かい、ドル高・円安が進みやすい。
経常赤字の憂鬱
異変の理由はそれではない。銀行の為替担当者は「貿易赤字で日本企業のドルが不足しているためだ」と口をそろえる。
石油や食糧はドル取引が基本。資源価格の高騰で、1月の日本の経常収支は2カ月連続の赤字となり、その幅も1兆1887億円と過去2番目の大きさだった。
22年は通年でも1980年以来の赤字になる可能性がある。
為替相場の構造変化は日銀を不安にさせる。経常赤字国の通貨はブラジルやトルコのように売られやすくなるからだ。
ウクライナ危機で商品価格全般が上昇しており「日本も経常赤字が定着して、円安が円安を呼ぶ悪循環になりかねない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）。
日銀は『円安』はプラス作用のスタンス
「円安が経済・物価にプラスとなる基本的な構図は変わっていない」。
日銀の黒田東彦総裁は18日の記者会見でそう指摘し、金融緩和の縮小も強く否定した。
米国に続いて英国も17日に3会合連続の利上げを決めた。悪い通貨安を止めるには緩和縮小が手っ取り早いが、日本経済にはその耐性がない。
賃金の伸び欠く
18日発表の2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、携帯電話料金の値下げという特殊要因を除けば、日銀が目標とする2%に到達している。
中間の企業物価指数でみれば、上昇率は9%と米国並みの高インフレだ。にもかかわらず現金給与総額は0.9%増と米国の平均時給の伸び（5.1%）に遠く及ばない。
「今は物価情勢でみるとインフレだが、所得環境はデフレ的だ」（元日銀理事の門間一夫氏）。
2021年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比0.4%増えたが、実質国内総所得（GDI）でみると逆に同2.1%も減った。
国内生産と国内所得の落差は、円安と資源高によって富が海外に流出していることを示す。
「コストプッシュ型」のインフレには日銀に代わって、岸田文雄政権がガソリン高を抑える補助金で財政を出動した。
異次元緩和は国の金利負担を下げて財政余地を広げたが、政府債務が積み上がれば日銀は緩和を解除できなくなる。
追加緩和も引き締めもできないジレンマ
日銀の黒田体制は過去最長の10年目に入った。円安と資源高が進んでも追加緩和にも引き締めにも動けないジレンマに直面する。
これを脱するには、学び直しによる生産性の向上など賃上げ余力を増すための改革が待ったなしだ。
利払い負担に耐えられるように財政支出の効率化も要る。黒田氏の任期は来年4月まで。岸田政権は今夏の参院選後に後任人事を本格化するが、必要なのは日本経済全体の改革議論だ。
所見
政府債務が積み上がり過ぎて、日銀は異次元緩和をやめられない状況。
一方、資源高が直撃し経常赤字は2ヶ月連続となり1980年以来、通年で経常赤字になる可能性も出てきた。
黒田総裁の後任は岸田政権が考えるが、これを間違えたら間違いなく日本沈没となる。
