日銀総裁「政策変更全く考えず」⁉️物価見通しは引き上げ⁉️

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。

資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。

販売価格への転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性にも言及し、従来の姿勢を微妙に修正した。

物価見通しは上方修正

日銀は18日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しについて、これまでの「下振れリスクの方が大きい」としてきた判断を「おおむね上下にバランスしている」と修正した。

資源高の影響で、21年11～12月の企業物価指数の前年同月比の伸び率が8～9%へ急上昇。

日銀は「（消費者物価にも）原材料コスト上昇の価格転嫁が予想以上に加速し、物価が上振れる可能性がある」と見通した。

資源高の影響も長期化はしないと予想

18日記者会見した黒田東彦総裁は、資源高をもたらしている供給制約の影響は次第に和らいでいくのが基本シナリオとしつつも、「不確実性が大きい」として想定以上の影響の長期化に懸念を示した。

そのうえで世界の中央銀行が想定以上に金融引き締めに動くことに伴う新興国経済への悪影響にも留意する必要があるとした。

民間予想では物価2%上昇予想

4月以降の物価上昇率は携帯電話通信料の引き下げの影響が弱まることもあり、民間予想では物価上昇率が2%に近づくとの見方も出ている。

黒田総裁は08年のリーマン・ショック前の物価高を引き合いに、「エネルギー価格や原材料コストの高まりを受けた物価上昇は一時的にとどまる」と指摘。

賃金上昇しなければ、物価上昇は一時的

「仮に賃金の上昇を伴わずに物価が上昇しても持続的にはならない」として「金融政策の変更はまったく考えていない」と重ねて強調した。

市場の一部では物価上昇を受けて日銀が利上げの議論をしているとの観測が浮上していた。

これに関して黒田総裁は「利上げの議論はまったくしておらず、まったく考えられない」と火消しした。

実質成長は上方修正

22年度の実質成長率見通しも2.9%から3.8%へと上方修正した。

21年10月以降の行動制限の緩和で個人消費が持ち直してきたほか、追加の経済対策も今後の景気を押し上げる。

景気判断を「基調としては持ち直している」から「持ち直しが明確化している」へと引き上げた。

日本経済は利上げ体制が無い

米欧はインフレに対応して金融政策の正常化を進めているが、日銀が緩和維持の姿勢を貫くのは財政を含めた日本経済に利上げ耐性がないためだ。

意図しない経路で2%の物価目標を達成し、利上げを迫られれば国債の利払い負担は急増し、民間金融機関が保有する国債も多額の評価損を抱えることになる。

他国が利上げに向かい、円安に

米欧が利上げに向かうなかで日銀だけ緩和を継続すれば、内外金利差に伴う円安につながり、成長を促すための緩和がコストプッシュ型の物価上昇を助長するジレンマを抱える。

為替相場は一時、1㌦=116円まで円安が進んだ。

黒田総裁は日本経済にとって円安はプラスと繰り返してきたが、18日も「プラスに作用しているという基本的な構造に変化はない」との認識を示した。

新型コロナウイルスの新しい変異型「オミクロン型」の感染者が急増しており、再び行動制約が強まる公算が大きい。

黒田総裁は状況を注視するとしたうえで、「消費が下押しされる一方、供給を減らす要因がある」と指摘。物価が2%に近づく可能性は「極めて薄い」と重ねて物価上昇を否定した。

所見

原材料の高騰により、さすがの日本も物価が上昇してきた。

各国はインフレ抑制の為、緩和縮小・利上げに動くが、日本は利上げ耐性が無く金利を上げられない。

政府の債務1,000兆円、低金利を前提とした住宅ローン、国債を大量に購入している金融機関。利上げで経済も国政もひっくり返る。

日銀は物価上昇が一時的とし、緩和継続と言わざるを得ない。