太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
経済制裁、ESG投資の観点で投資マネーがロシアより撤退🤔
ロシア株や債券などを投資対象から外す世界の年金や運用会社が急増している。
海外投資家が保有するロシア株や債券は1700億ドル（約20兆円）で、売却対象は1割強の2兆8000億円以上にのぼる。
投資マネーもロシア経済へ制裁
決済網からの排除といった日米欧の政府が主導する制裁だけでなく、投資マネーも引くことで、ロシア経済への圧力は一層強まる。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、ノルウェーの政府年金基金やオランダのABP、スイス連邦年金基金など40以上の巨大年金や運用会社が売却を表明した。
英国大学退職年金基金のようにすでに売却を開始した投資家もある。
公表資料などから集計したところ、売却対象となる株・債券の額は約1兆円になる。
指数算出会社のMSCIやSTOXXは株式の主要指数からロシア株を外すことを決めた。JPモルガンも債券指数からロシア債を外す。売却対象のロシア株・債券の規模は1兆8000億円以上とみられる。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が抱えるロシア資産2200億円の一部も指数の除外に伴い売却する可能性がある。
ロシア資産の売却は難しくなった
モスクワ証券取引所の売買停止などでロシア資産の売却は非常に難しくなっている。
投資家は市場環境を見ながら時間をかけて売却する方針だ。破綻企業などに投資するヘッジファンドの一部が買い手になっているとみられる。
投資撤退はESG投資の意識
投資撤退が相次ぐ背景にはESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりや意識の浸透がある。
「深刻な国際法違反を強く非難する」（ノルウェーの政府年金基金を所管する財務省）、「ウクライナへの侵攻は、測定可能なほぼすべてのESG指標に反している」（英リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント）などと批判の声をあげている。
政府や自治体が投資撤退を求める
制裁の一環として政府や自治体が管理する年金に投資見直しを求める動きも強まっている。
「資本へのアクセスを直ちに制限する行動を求める」とのカリフォルニア州知事の要請を受け、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）はロシアへの新規投資を停止した。
約8億ドルのロシア関連資産の売却も検討する。オーストラリア政府は自国の年金基金に「ロシア資産の売却を強く期待する」と表明した。
長期的に投資対象より外れる
ロシアがクリミアに侵攻した2014年と比べ、ESGマネーは倍増した。
年金などは10年単位で運用し、いったん投資対象から外すと簡単には戻さない。
特定の政府や企業を対象にしたこれまでの投資撤退と異なり、ロシア経済に与える打撃は長期に及ぶ。
マネックス証券の大槻奈那氏は「政府も企業も今後、長期にわたって国際資本市場から閉め出される可能性が高い」とみる。
インベスコ・アセット・マネジメントの内誠一郎氏は「投資マネーの引き揚げの激しさが将来の大規模な戦争の抑止力になる可能性がある」と指摘している。
所見
一時的な経済制裁だけでなく、投資対象から長期的に外されるロシア。
世界からの投資マネーが撤退すると経済成長は鈍化する。
ロシア企業、国民は長期的に貧困化するリスクがわかっているのか。
ウクライナを制圧したとしても、デメリットの方が大きい。プーチンは損得を考えられなくなった。
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