投資助言業を営むWealthLead（ウェルスリード、東京・中央）は金融商品仲介業に参入する。
金融商品取引法に基づく金融商品仲介業を兼営するモデルは珍しく、資産形成を促すサービスを一貫で提供するのは初めてと見られる。
岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増」を目指す金融庁が登録を認めたことで実現する。
投資助言業は指南に特化して報酬を得る。
仲介業は金融商品を勧誘し手数料などで稼ぐ。ウェルスリードは助言業と仲介業を両立したサービスを提供する計画だ。
金融商品取引法に基づく登録を受けた助言業者だが、このほど仲介業の登録も取った。1人の担当者が助言から銘柄発注・管理まで手掛けるビジネスモデルは「極めて珍しい」（関東財務局）。
助言業は投資家に有償で情報提供しても、どの銘柄を発注するかは投資家自身が決める。
助言業者が仲介業務を兼営できれば、推奨銘柄を勧誘し、その都度、販売手数料を得る「必要以上の回転売買を通じた手数料稼ぎ」を誘発しかねず、仲介業との兼営を積極的に認めてこなかった。
助言業と仲介業を兼営する業者は複数存在するが、物理的に職場が違う助言と仲介の担当者がそれぞれ業務を分けていた。
ウェルスリードは同じ担当者が一貫して担当する。
残高と連動して手数料を徴収する残高連動型で、手数料稼ぎの懸念がある回転売買は防げると判断した。
新サービスでは顧客の職業や資産の状況などから運用計画を立て、顧客に専用口座を開設してもらう。
手数料は機械的に設定しており、報酬の増減に担当者の意図が入り込む余地は小さい。注文後でもポートフォリオの相談や運用のアドバイスを定期的に受けられる。
金融庁は国民の資産形成に資するビジネスモデルを探している。
手数料を荒稼ぎする「回転売買型」を問題視。ウェルスリードと同じ「残高連動型」への転換を促すため、証券会社が有償の投資助言業に参入しやすくなるよう規制を緩和する。
2024年には少額投資非課税制度（NISA）が恒久化される予定だ。
伊藤忠商事系の保険ショップ大手、ほけんの窓口グループ（東京・千代田）は保険代理店と仲介業の兼営を目指している。
保険の相談とセットで投信などを仲介する新しいモデルだ。
ファイナンシャル・アドバイザー協会の中桐啓貴理事長はNISAの拡充で「保険と投信積立どちらも相談したいニーズが高まると考えられる」と話した。
