14日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが急低下（価格は上昇）し、一時0.24%と2022年11月以来およそ3カ月半ぶり低水準を付けた。
日銀が22年12月の政策修正前に上限としていた0.25%を下回った。
米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて金融市場が動揺し、安全資産とされる日本国債に買いが集まっている。
リスク回避の買いに加え、日銀の政策修正を見込んで国債の売りに回っていた投機筋の買い戻しも巻き込んでいる。
長期国債先物は13日の夜間取引で急騰し、取引を一時的に停止する「サーキットブレーカー」が発動した。
長期金利は前週末10日午前には0.495%で取引が成立。
同日まで開いた金融政策決定会合で日銀が政策を据え置いたことで買い戻しが膨らみ、13日までの2営業日で0.2%超低下した。
2営業日の低下幅は24年ぶりの大きさとなっていた。
金利低下の流れは世界的に広がっている。
米国では2年物国債利回りの低下幅が1987年10月の「ブラックマンデー」翌日以来の大きさとなった。
