政府はコロナワクチンの接種証明書を12月よりオンラインで発行する。スマホのアプリでQRコードを表示し読み取れるようにする。6日のデジタル社会推進会議で全閣僚が出席し方針を決める。
足許は、政府と自治体が接種証明書を書面で交付している。市区町村の窓口で対応し申請も紙ベース。海外渡航向けの発行が目的で国内での利用は念頭に置いていない。
G7は共同宣言でアプリの相互認証を含む「人の往来に関する共通基準が必要」と記されている。日本も国際基準に合わせて仕組みを作る。出入国は双方の国の相互主義の為、外国人の入国や証明書の利用を認めなければ、日本が利用できる国も限られる可能性がある。
スマホの証明書を国内の活動に使う案もある。飲食店や旅行、イベントなどで活用することが念頭にある。12月の海外向けの開始と同時期に国内でも利用できるようにする案もあるが、見通しは立っていない。
海外ではワクチン証明書は国内活動に活用されている。
- ニューヨーク市…屋内飲食、ジム、娯楽施設利用時に提示の義務づけ
- フランス…レストラン、長距離の公共交通機関利用時に提示の義務づけ
- イタリア…屋内飲食、文化施設の利用時に提示の義務づけ
目次
所見
12月から国内活動にも利用できるように、調整すべき。海外でも一部反発があるようだが、ワクチン接種を進める為、安心して施設利用をする為、飲食店を救う為、是非ワクチン接種証明書をスマホで発行してほしい。
菅さんは、良くも悪くも9月で退陣する。批判されても怖くない、頑張ってほしい。
