コロナ禍の「国民支援金」、マイナンバーの強みを発揮
韓国で9/6から新型コロナ禍の長期化を受けた「国民支援金」の支給が始まり、わずか2週間で対象者の9割に配り終えた。昨年の日本の特別定額給付金と比べると5倍のスピードで支給できている。
国民に割り振られた「住民登録番号（日本のマイナンバーに相当）」が行政の情報システムと幅広くひも付けられていることが要因。韓国は2020年の国連の電子政府ランキングで2位につけている。
今回の支援金は昨年5月に続き2回目。単身世帯で25万ウォン（約2万3,000円）、4人世帯なら100万ウォン（9万2,000円）が支給される。支給にはクレジットカード会社のインフラを活用した。利用額に応じて顧客に特典を提供する「ポイント制」の仕組みを応用してポイントの形で付与。有効期限を年末に区切って貯蓄ではなく消費に回るようにした。
個人情報管理「国民の抵抗は少ない」
住民登録番号による個人情報の一元管理はリスクもある。番号が流出すれば資産や所得、治療記録などプライバシー情報が漏れる可能性がある。野党からは「国民の忍耐と苦痛、公然たるプライバシー侵害を担保にしてしか成り立たない『国民犠牲防疫』だ」と批判もある。
一方、利便性の高さから今のところは市民から批判の声は高まっていない。
所見
政府のデジタル化は、韓国を見習うべきと思う。有事の時はスピードが大事、困っている人は命がかかっている。キャッシュレスが普及している背景もあると思うが、ポイント制での支給についても消費活性化には良い方法だと思う。
日本人は「現状維持バイアス」が強く、変化の時には批判が多い。マイナンバーで国民の所得や口座も管理すると動くと、反発もあり前に進まない。それが世界から遅れる大きな要因になる、政府は国民の反対を押し切って進めるしかない。
