コロナ休業響く、調整しやすい非正規にしわ寄せ
上場企業が2020年度にアルバイト・契約社員ら非正規従業員を21万5,953人減らした（▲5%）ことがわかった。一方、2020年度の正社員は1万4,825人（▲0.1%）減にとどまっている。（有価証券報告書にて前年度と比較できた2,543社をデータベースに算出）
新型コロナウイルス禍による休業や工場の稼働減で働く場所が減少した。サービス業が最多の8万3,313人減（▲8.5%）、小売業は1万5,725人（▲1.6%）となり、緊急事態宣言など人流抑制に伴う影響を受けた業種が多い。
東京ディズニーリゾートのオリエンタルランドは休園や入園制限が長引き、非正規従業員が9440人（53%）減った、ガストなどの外食チェーンのすかいらーくホールディングスは7748人（18.4%）減った。
製造業も大幅に減っており、自動車では2万8,018人（▲9.1%）、トヨタ自動車は6,587人（▲7.6%）減らした。
非正規従業員の削減は上場企業にとどまらない。総務省の労働力調査によると、2020年度の非正規従業員数は2,066万人と前年比で97万人（▲4.5%）減った。
2021年度に入り、改善の兆しも
2020年度は厳しい雇用情勢となったが、2021年に入り改善の兆しも見えてきた。7月の就業者数は前年同月比56万人増え、6,711万人となった。コロナ前水準6,733万人には届いていないが、4ヶ月連続で増えている。特に卸売業、小売業、情報通信業の伸びが大きい。
政府はワクチンが行き渡るのを見据えて段階的に行動制限を緩める方針。外食や旅行などコロナ禍で打撃を受けてきた企業は2回接種者への優遇策を検討するなど集客への備えを始めている。
所見
非正規社員が削減されるのは、「正規社員を簡単に削減できない」という理由がある。足元では「45歳定年制」の話も出ているが、基本的には正社員を定年までにクビにすることはできない。その掟が労働者の中でも正規と非正規の格差を広げている。一方、労働モデルを急に変えることは難しい、「終身雇用」から「ジョブ型」という理想は既得権益者の反発もあり日本では、もう少し時間がかかる。
ただし、日本が「同一労働、同一賃金」を実現した時、コロナ禍の急な労働者削減のショックが起きた時、クビになるのは能力が低い従業員となる。その能力が低い従業員は、結局、今の時代の非正規社員となっている人たちではないかと思う。
