トルコ中銀、１％利下げ、４会合連続、インフレ加速の懸念⁉️

トルコ中央銀行は１６日、主要政策金利の１週間物レポ金利を１％下げ、年１４％にすると決めた。

利下げは４会合連続で、インフレはさらに加速するとみられる。政府は最低賃金を５０％引き上げるなどの財政出動で市民の不満を和らげる方針だが、効果を危ぶむ声も上がる。

エルドアン大統領の意を汲む中央銀行

金利を「悪」とみるエルドアン大統領は金融緩和と輸出促進を通じた経済成長を目指している。

通貨リラの対ドル価値は１年で半減し、インフレは悪化しているが、今回も中銀はエルドアン政権への配慮を優先したとみられる。

高まる市民の不満

市民の不満は強まっている。

「やむなく値上げします」。今月上旬にチーズの値段を５０％引き上げたイスタンブールの乳製品店にはこんな張り紙があった。通貨リラが対ドルで３割下落した１１月以降、食料品や日用品は毎週のように値上がりしており、買いだめも起きている。

トルコ統計局が発表する直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２１％だが、市民のインフレ実感はより高い。左派系エコノミストらでつくるＥＮＡグループの独自調査では、ＣＰＩ上昇率を５８％としている。

支持率低下

イスタンブール経済研究所の１２月世論調査によると、与党の支持率は２４％で、連携を模索する主要野党の合計を下回る。

２３年６月に予定される大統領選と議会選の勝利に黄信号がともり始めた。

財政出動で対応

エルドアン政権は市民の不満に財政出動で対応する構えだ。

エルドアン氏は１６日、政労使の交渉の結果を踏まえ、２２年の最低賃金を５０％引き上げると発表した。上昇率は公式のインフレ率を大きく上回る。

最低賃金は公務員や医師の給与、年金支給額などに連動し、大幅な歳出増はまぬがれない。ロイター通信は１４日、政府関係者の話として、政府が近く２２年の追加予算案を公表すると報じた。

トルコで追加予算を組むのは珍しい。低所得層への減税も盛り込まれるという。

信用力が低いこともあり、トルコの公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で４割、財政赤字は同３～４％程度にとどまる。

財政出動の余地はある。みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊・シニア為替ストラテジストは「リラ買いの為替介入と財政ばらまきの組み合わせでとにかく選挙まで乗り切り、その後の対応は改めて考えるのだろう」と話す。

もっとも、財政出動や利下げが想定以上のリラ安やインフレを招けば、選挙前の一時的な支持率浮揚すらおぼつかなくなる。１２月に４度の為替介入があったにもかかわらず、リラは対ドル最安値を更新し続けている。

所見

「金利は悪」という考え方は、グローバル経済の中ではこれほどまでリスクがあるのか。

アメリカやイギリスなど先進国がテーパリングを終了し、利上げを開始する中で、利下げしている。

他の新興国は先進国が利上げするのに対応し、利上げ実施。せざるを得ない状況。

2023年6月のトルコ大統領選を考えると、途中で多少の利上げも考えられる。

最近はインフレ対策で「タカ派」色となったパウエルFRB議長。来年続投は決まっている。こちらの記事ご参照。

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