太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
コロナ禍で日本の人口減が加速、特に婚姻減が今後の重石になるか🤔
厚生労働省は25日、2021年の出生数（速報値）が84万2897人だったと発表した。
20年と比較すると2万9786人（3.4%）減り、6年連続で過去最少を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻数が減り妊娠を控える動きも強まった。
死亡数は大幅に増えて戦後最多だった。
自然増減は60万9392人
21年の死亡数は20年比6万7745人増の145万2289人。
出生から死亡を引いた自然増減は60万9392人減となり、初めて60万人を超えた。
出生数は21年1～2月の落ち込みが目立つ。
この時期は20年春に妊娠した人が出産を迎えるタイミングにあたるが、新型コロナの感染拡大初期と重なっており妊娠控えの影響が出た。
出生減拍車に懸念
長引く新型コロナウイルス禍が人口減少に拍車をかけている。
2021年の人口動態統計（速報値）は出生数が過去最少を更新。
将来の出生数を左右する婚姻件数は戦後最少となった。
少子化に伴う人口減は社会保障の支え手不足につながり、経済成長を制約する。少子化対策の一段のテコ入れが欠かせない。
婚姻4%減、昨年51万組
コロナ禍の2年で際立ったのは婚姻件数の減少だ。
21年の件数は51万4242組で20年に比べて2万3341組（4.3%）減った。
戦後のピークから比べると半数以下にまで減っている。
日本は婚姻後に出産するケースが多く、婚姻件数の減少は将来の出産減につながる。
婚姻件数は既に20年から大きく減っており、21年の出生数は84万2897人と過去最少を更新した。
コロナ禍前の19年の速報値と比べれば、年間出生数は5万5000人以上の落ち込みだ。
予想以上の少子化進行
日本に住む日本人のみで集計する概数は「80万人を下回るまではいかない」（厚生労働省）と80万人割れは回避できそうだ。
それでも国立社会保障・人口問題研究所が予想する中位推計を上回るペースで少子化は進む。
2年間で11万組分の結婚が無くなった
中長期でみても、婚姻件数の減少が出生数に影響を与える可能性がある。
東京大の仲田泰祐准教授らはコロナ禍の2年間でおよそ11万組分の結婚がなくなったと試算した。今後埋め合わせができなければ、中長期で「21万人分の出生減になる」と予測している。
婚姻源は経済的要因か
深刻なのは、新型コロナの感染拡大がおさまっても婚姻数の急速な回復が見通しづらい点だ。
中央大の山田昌弘教授は「20年に減った分の揺り戻しがあると思ったが、想定を超える減少だ」と話し、婚姻減が続く理由を「経済的な側面が大きい」とみる。
コロナ禍では休業や就業時間の減少などで収入が減った人が多い。足元の経済回復の足取りは鈍く、婚姻後の生活不安から二の足を踏む若年層が多いとみている。
22年度から不妊治療は保険適用に
出生減に歯止めを掛けるため、政府は22年度から不妊治療への保険適用を決めた。
金銭面の不安から不妊治療の開始や継続をためらうカップルは多く、負担減につながる保険適用で治療に取り組むカップルは増える可能性がある。
ただ、少子化に歯止めをかけられるかは不透明だ。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「都心部の住宅価格が高騰するなか、共働き支援のために住居費への支援も不可欠だ」と公的な追加対策が必要だと強調する。
少子化進行を和らげる政策を進めなければ、社会保障制度の持続性に危うさが増す。
ただでさえ伸び悩む成長力の足かせにもなりかねない。
所見
2年間で11万組の結婚が無くなった主因は、コロナ禍による経済的不安とのこと。
それ以上にコロナ禍で飲み会、懇親会が減っていることも今後は影響するだろう。
出会いが無ければ、結婚は無い。結婚しなければ、子供は生まれない。
60万人減となったが、このペースだと20年後は東京分の人口が無くなる。弱い国になる。
