日本の成長率、22年2.4%に減速　IMF「回復鈍化」⁉️

国際通貨基金（IMF）は6日（日本時間7日）、日本経済に関する年次審査報告を公表し、2022年の日本の実質国内総生産（GDP）成長率を2.4%と予測した。

1月公表より下方修正

1月公表の世界経済見通しの3.3%から下方修正した。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界経済の減速や原材料高が回復途上の日本経済に影を落とす。

ワクチン接種により景気回復見込みも

IMFは新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、ワクチン接種が進むことで「消費が回復をけん引する」と指摘した。

ただ原材料価格の高騰やウクライナ危機による不確実性の高まりで「国内需要の回復ペースは鈍化する」との見通しを示した。

23年度はわずかに上方修正

外需も欧州経済の減速を背景に「地政学的な緊張の影響を受ける」と分析した。

部品不足といった供給制約が解消され「設備投資は持ち直す」との見解を示した。23年の成長率は2.3%と、1月時点の1.8%から引き上げた。

22年の物価上昇は1.0%

日本の22年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.0%と試算した。

政府・日銀が掲げる2%の物価目標を「依然として大きく下回っている」と評価し、日銀の大規模な金融緩和策は「引き続き適切だ」と言及した。

IMFは3月公表の論考で、ウクライナ侵攻は「世界経済全体が成長の減速とインフレ加速の影響を受ける」と警鐘を鳴らした。

欧州の周辺地域への難民の急増、金融市場の混乱もリスク要因に挙げた。

世界経済が減速すれば日本に逆風

IMFは1月に改定した世界経済見通しで22年の実質成長率を4.4%と試算した。

ゲオルギエバ専務理事は「プラス圏にとどまるものの、一段と鈍くなる」との見解を示している。今後の情勢次第で世界経済が一段と減速すれば、日本にとっても逆風になる。

6日の年次審査報告では、日本経済の潜在成長率を高めるにはデジタルやグリーン分野へ積極的に投資すべきだと提言した。

経済的に大きなショックが起きても対応できるように「成長に配慮しながら中長期的な財政健全化策が必要だ」とも説いた。

所見

日本の22年GDPは3.3%→2.4%に下方修正。

ロシア・ウクライナ問題は世界中のいくらの経済損失を出したのか。

ウクライナ人の虐殺に加え、世界経済損失もプーチンは償うべき。