兵庫県明石市は児童手当の対象を高校生にまで広げる方針だ。
現在は中学生以下の子どものいる世帯に国が同手当を支給しているが、独自に18歳以下にまで拡大する。
1人あたり月額5千円で所得制限は設けない。
財源は市の貯金にあたる基金の取り崩しなどを想定する。子育て支援を拡充する。
泉房穂市長が6日、市議会の答弁で明らかにした。
中学校卒業後から18歳になる年度の末まで支給する。
対象者は約8100人に上り、高校へ進学しなかったり、中退したりした市民も入る。
年間の支給総額は約4億9千万円に達する見込みで、2023年度当初予算案に計上する。
国の児童手当は中学生まで1人あたり月額1万～1万5千円を支給。
保護者の所得によって支給額が減ったり、支給対象から外れたりする。
泉氏は10月に政治家引退を表明している。
