空き家対策で提携する起業、様々なアイデアが‼️

空き家問題の解消に向け、異なる業種が協力する動きが広がっている。

衛星画像の解析が得意な企業が周辺をあらかじめ調べて別の企業の空き家調査員の負担を減らしたり、空き家を活用する企業と解体を支援する企業が顧客をお互いに紹介したりする。

空き家対策の作業を効率化し、活用の裾野を広げる。

『空き家活用』と『ザクり』

空き家の調査などを手掛ける空き家活用（東京・港）は、衛星画像の人工知能（ＡＩ）解析に実績があるサグリ（兵庫県丹波市）と連携する。

空き家活用は東名阪を中心に調査員を抱える。

調査員が現地に足を運び、住宅の郵便受けなどの確認や周辺聞き取りなどでこれまでに１６万件超の空き家を調べてきた。

同社はこれらをデータベース化して不動産会社などに提供しているが、サグリの衛星画像や、許可を得たエリアでのドローンによる撮影画像の解析を活用して調査を効率化する。

昨年９月には東京都の空き家対策のモデル事業に選ばれた。

今年にかけて実証実験したところ、

「衛星画像から車の形をＡＩに学ばせ、駐車エリアであれば空き家ではないので、調査対象から省くことができる。効率的に空き家を調べることができた」（空き家活用）。

その結果、調査員が実際に現地で調べる時間と費用が３割弱削減できたという。

「ドローンの画像で得た家の夜間光の有無で空き家だと判別できる可能性もみえた」（サグリ）といい、両社は今後も協業の余地を探る。

『ジェクトワン』と『クラッソーネ』

空き家を転貸するジェクトワン（東京・渋谷）と解体工事などを支援するクラッソーネ（名古屋市）も今年、提携した。

ジェクトワンは空き家を借り、同社の負担で必要な改修をして店舗などとして賃貸し、家賃を所有者と分配する。

約５０件の活用実績があるが、想定する家賃が低い場合などは対応が難しい。

今後、こうしたケースはクラッソーネへ紹介し、解体して空き家状態が長引くことを防ぐ。

一方、クラッソーネのサイトには全国１５００以上の解体会社が登録し、空き家の所有者らが利用する。

しかし「なかには解体せず、賃貸などで活用したほうがメリットの大きい物件もある」（同社）。

こうした所有者へジェクトワンを紹介する。両社は「得意分野が異なる相手と組めば、受け付けることができる物件の範囲が広がる。

空き家対応のワンストップサービスを目指す」と話す。

『こたつ生活介護』と『地域包括支援センター』

異業種からの参入も目立つ。こたつ生活介護（東京都立川市）は、東京の多摩地域を中心に介護施設への入居の支援などを手掛けてきたが、施設に移る際に持ち家が空き家になる高齢者が多かった。

このため、家の売却なども同時に支援する事業を昨年秋に始めた。

介護分野の実績をいかして地域包括支援センターやケアマネジャーらと連携して高齢者と会い、施設への入居の検討を始めた段階で持ち家の活用策も提案する。

「早期に所有者と話し合うほど、空き家化を防ぎやすくなる」（同社）という。

家に居住しているほうが新しい買い手などとの交渉が円滑に進むためだ。

こたつ生活介護は高齢者との接点を増やすため、介護分野を中心に連携先を広げる方針だ。

増える全国の空き家

空き家は全国で約８４９万戸に達する。

ＮＰＯ法人の空家・空地管理センターの上田真一代表理事は「空き家には様々な事情があり、複数企業の連携が進むのは前向きな動きだ」と評価。

一方で、「まだ連携の規模は全体的に小さい。

企業間だけでなく、自治体や非営利団体も含めた協力体制が望まれる」と訴える。

所見

空き家が活用されれば、経済活動も効率化され、固定資産税など税収も上がる。

国土を豊かに活用できれば、国民も豊かになる。

今回の内容のような民間企業の工夫を政府はもっと支援してほしい。