デジタル通貨、年内にも実証実験‼️

三菱ＵＦＪ銀行をはじめ３メガバンクやＮＴＴグループなど約７０社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。

銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。

早ければ２０２２年後半をめどに流通を始める計画だ。

70社以上の「デジタル通貨フォーラム」にて実証実験

国内の大手金融機関や事業会社で構成する「デジタル通貨フォーラム」が実証実験を始める。

参加する企業は７０社を超えており、３メガバンクのほかには三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行などが加盟する。

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）傘下のディーカレット（東京・千代田）を中心に立ち上がった協議会が母体で、ＪＲ東日本や三菱商事も名を連ねる。

デジタル通貨フォーラム構成

デジタル通貨フォーラムは、約60以上の企業・団体と有識者、関係省庁により構成され、実⽤化を⾒据えたデジタル通貨の発⾏・管理等の中⼼部分、デジタル通貨を利⽤したユースケース検討を⾏っている。

分科会

インダストリーごとにデジタル通貨を利⽤したユースケースを検討します。分科会ごとに幹事企業主導の元、参加企業と意⾒交換を⾏
いながら、ユースケースの決定、概念検証（PoC）の検討を⾏う。

優先度が⾼く、企業側の取り組み意欲の強いユースケースから先⾏して分科会を⽴ち上げている。

共通領域分科会

参加銀⾏のご意⾒をいただきつつ、開発主体企業が２層型デジタル通貨のプラットフォームに必要な要件やスキームについての整理を
⾏う。

シニアアドバイザー

デジタル通貨の制度や仕組みづくりにおいて、⾦融やテクノロジー
の専⾨的な視点でアドバイスを⾏う。

アドバイザー

デジタル通貨という新しいテクノロジーを社会インフラ として実装していくにあたり、法的、経済学的、会計学的な専⾨的視点でアド
バイスを⾏う。

オブザーバー

デジタル通貨発⾏の検討状況をご報告し、意⾒交換を⾏う。

事務局

デジタル通貨フォーラム全体の取りまとめや、分科会の運営サポートを⾏う。

テクニカルサポーター

分科会に対し必要に応じてブロックチェーンに関する専⾨知識やナ
レッジの共有、技術的なサポートを⾏う。

電子マネーとの違い

これまで国内ではＳｕｉｃａなどの電子マネーが広く普及してきた。

ただ主な利用は個人による小口の支払いが中心で、サービスが過度に乱立すれば逆に使い勝手が悪くなる懸念もある。

電子マネーはチャージすれば原則引き出せないが、デジタル通貨は出し入れ自由で、企業にとってはデジタル通貨の方が利用しやすい。

業界の垣根を越えた企業が連携した決済基盤が実現できれば、企業間送金や大口決済のスピードをあげられるほか、送金コストを下げられる可能性もある。

企業間決済や電力取引、地域通貨など実証実験を年内にも始める。

銀行預金を裏付けに発行することで信用力を高めると同時に、共通の決済基盤を整えてデジタル通貨の相互利用をしやすくする。

例えば、電力取引の実証実験では、個人が売電で得る代金をデジタル通貨でやり取りすることで、決済が円滑にできるかどうかを探る方針だ。

所見

紙の通貨を無くしてデジタルにするだけでも大掛かりなものになっている。

PayPay等では既に送金も出来るため、簡単な仕組みと考えていたが、各社が対応するためには実証実験も必要。

デジタル通貨が普及しても、マネーリテラシーの低い日本ではキャッシュレスが進むように思えない。

日本はDefiでも遅れをとっている。こちらの記事を参照。