全国の地銀店舗、削減余地が３割、日経センター試算⁉️

全国の地方銀行の店舗約１万店のうち、３割に相当する３０００店舗近くに削減余地があることがわかった。

日本経済研究センターが地銀の店舗戦略を分析、試算した。

実際に減らした場合、地銀の営業経費は全体の２割にあたる５０００億円以上が圧縮される見通し。

地銀の課題

人口減少が進むなか、店舗効率を高めると同時に経営資源を再配置し、デジタル化など金融サービスを向上することが地銀経営の課題になる。

削減余地の算定方法

大手行や地銀、信用金庫などの支店どうしの直線距離を測定し、統廃合の動向を分析した。おおむね半径２キロメートルの範囲で進んできたことや都道府県ごとの状況を踏まえ重複感のある店舗を削減余地として見積もった。

第一地銀では２１００店、第二地銀では７５０店を減らせる可能性があるとした。コンビニエンスストアのＡＴＭなども考慮すれば規模は膨らむ。

経費削減効果は大きい半面、単純な統廃合は地元企業や住民の利便性を損ねかねない。

浮いた経費や人材を活用し、デジタル化など地域経済に資する金融サービスを拡充することも重要となる。

所見

メガバンクは店舗網を見直し、削減できる店舗は大胆に削減を始めている。

三菱UFJ銀行は2017年に500カ店以上あったが、2023年度には300カ店にする。

地銀も同様に店舗削減を考えられるが、日本経済研究センターが削減店舗を算定するということは、『大規模な地銀削減』の議論が水面化で始まっているのかもしれない。