貿易赤字が積み上がる状況に加え、金利を上げずに金融緩和を続ける日本。
円を安くする体制になっているが、円安是正のための為替介入。
矛盾が多く、これは逆に円売りで仕掛けられる可能性がある。
24年ぶりの円買い為替介入
政府・日銀が22日、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。
円安を止めるために「伝家の宝刀」を抜き、外国為替市場では1ドル=145円台後半から140円台まで急速な円高・ドル安が進んだ。
市場で観測されていた「145円の防衛ライン」以下に押し戻した格好だが、介入効果の持続性を疑問視する声も多い。
午後5時前後。145円70銭程度だった円相場が、瞬時に1円以上、円高方向に飛んだ。
日銀の黒田東彦総裁の会見中に円安が加速し、誰もが146円台突入を見据えていた矢先だった。
「円売りを進めてきた投機筋への狙い澄ましたカウンターだ」。
ある邦銀関係者は140円台まで押し戻した介入の効果に驚きをあらわにした。
14日に日銀が144円台後半で相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施し、市場では「政府・日銀の防衛ラインは145円」とささやかれてきたが、口先介入にとどまるとの見方がもっぱらだった。
円買い介入の制約
円買い介入には制約が多いためだ。
最大の制約は「日銀の金融緩和と円買い介入が矛盾している」（野村証券の後藤祐二朗氏）ことだ。
金融緩和を維持し円安になりやすい環境をつくりながらの円買い介入はちぐはぐだ。
日銀は経済の下支えを重視し、緩和継続を堅持する。
副作用として円安が許容できないほどに進み、政府が米国と協調できない単独でも介入に乗り出さなくてはならなくなった。
金融引き締めを伴わない以上、効果は限定されてしまう。
介入の原資に上限あり
介入の原資の問題もある。
「円買い介入には特有の難しさがあり、今回の介入は相当に予想外だった」。
財務官として1998年前後に円買い・ドル売り介入を実行した経験がある榊原英資氏は政府の円買い介入を受けて、こう漏らした。
政府は外貨準備としてドルや米国債を持っており、これを原資に円を買ってドルを売る介入を実施する。
外貨準備が介入可能な金額の上限となる。
この点が、理論上は無制限に介入が可能な円売り介入とは異なる。
外貨準備は8月末時点で約1.29兆ドル（185兆円）程度あり、一見潤沢にみえる。
しかし国際決済銀行（BIS）の2019年4月の調査によると、日本の外国為替市場の1営業日あたりの平均取引高は約3700億ドルだ。
ドル以外の取引も含む金額だが、単純計算で外貨準備はその3日分ほどしかない。
野村総合研究所の木内登英氏は「外貨準備も現実的にはすべてを使うわけにはいかず、持続的な効果はない」とみる。
投機筋に勝てるのか
投機筋との攻防は長引く恐れがある。
投機筋は今回の円安が、世界のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿ったものという点を円売りのよりどころとしている。
米長期金利は今年だけで2%ほど上がり3.5%程度に達した。
一方、日本は日銀が長期金利の0.25%を「上限」とする金融政策をとり、日米金利差は拡大している。
「金利差の拡大や貿易赤字という明確な理由がある円安を政府が人為的に止めたとすると、投機筋がその矛盾をつきやすくなる」（JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏）とする見方が多い。
過去の介入も効果は限られた。
円安が進んでいた98年は4月と6月に円買い・ドル売り介入を実施したものの、円安基調が終わったのはロシアに財政危機が浮上した8月だった。
政府による介入が相場の流れを変えることはできなかった。
経団連の十倉雅和会長は22日、介入について「急速な（為替）変動を放置しないということを表明したのは意義がある」とした。
為替の急変動は企業の事業計画を立てにくくするため、産業界には評価する声がある。
ただ、海外のヘッジファンドは「矛盾や不合理を抱えている行動ほど、すきを突きたくなる」と話す。
実弾介入という最終手段に出た政府は、泥沼の戦いを強いられる可能性がある。
