円安で貧しくなる日本🤢

世界がインフレのリスクに身構えるなか、物価上昇の波とは無縁にみえる日本。

だが資源高や円安は輸入物価に着実に跳ね返っている。

企業物価と消費者物価

企業物価と消費者物価、２つの物価の乖離（かいり）は日本経済の体力を奪いつつある。

食卓や外食産業を「ミートショック」が襲っている。新型コロナウイルス禍で産地の人手が不足したところに干ばつが重なり供給が滞った。

米国産牛バラ肉の卸売価格は前年の約２倍に高騰した。

企業の利益圧迫

牛丼チェーン大手の「松屋」や「吉野家」が主力の並盛りを値上げした一方、国内の値上げを見送るのが「すき家」のゼンショーホールディングス。

「消費者にダメージを与える値上げは極力抑えたい」（同社）。

松屋や吉野家の値上げ幅も数十円程度で卸売価格の上昇に及ばない。その分、企業の利益を圧迫する要因になる。

まるでワニの口のように企業物価と消費者物価の上昇率の差が開き、離れていく。

これこそが日本経済が直面する苦悩だ。企業物価は記録的な上昇局面にある。企業物価指数は１０月に前年同月比８・０％と４０年ぶりの上昇率になった。エネルギーや金属・木材などが押し上げる。

ところが、消費者物価の上昇率は０％台に張り付く。

川下の最終製品やサービスまで値上げが広がらない。

企業物価を追いかけるように消費者物価が３０年ぶりの６％台になった米国とは全く異なる風景が広がっている。

賃金が上がらない日本

世界経済を揺さぶったコロナ禍だが、各国経済の実力はむしろ正常化へ動き出すいまの方が差が際立つ。

米国では７～９月の個人消費はコロナ禍前の１９年７～９月と比べて１０％増えた。逆に日本の４～６月期は２年前より５％少ない。

そこにあるのは賃金が上がらない日本が抱える構造問題だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、過去３０年で米国の名目賃金が２・６倍になったのに対し、日本はわずか４％増にとどまる。

家計は圧迫され続けている

家計所得をつぶさにみれば、さらに実情が浮かぶ。

世帯人数２人以上の勤労者世帯の可処分所得は２０年間で５％（月額２万４０００円強）しか増えていない。

同じ期間に社会保険料は３５％（月額約１万７０００円）増えた。

膨らみ続ける社会保障費が家計を圧迫している。

賃金が上がらないために需要が弱い。企業は原料高を転嫁したくてもできない。

利益が伸びず、賃金も上げられない。この循環から抜けられない。

金利が上がらない日本は円安に

消費が回復をみせる米国は金融緩和の縮小に動き、利上げする国も出てきた。緩和の出口が遠い日本にとって円安圧力が強まる。

輸入物価指数はすでに前年比で４割高い。ここからの円安は、日本をいっそう貧しくすることになりかねない。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは１バレル８０ドル台の原油価格や前年比で５％程度の円安が続くと、家計負担は年２万９０００～３万５０００円増えると指摘する。

岸田文雄政権が掲げる経済政策はばらまきの要素が目立ち、構造問題に切り込む姿勢は乏しい。

企業が生産性を高めて賃金を引き上げ、消費が拡大する好循環に反転できるか。

世界に押し寄せる物価高の波は、日本が解決すべき難題を突きつけている。

所見

モノづくり大国ニッポン、ではなくなった今、

円高の方が都合が良いのではないか。

輸出が減る中、資源も無い日本は円安が進むとモノの値段が上がる。給料は上がらない、国民はさらに苦しくなる。

一言で『政治が悪い』