太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
日本にもジョブ型雇用の波が来た。生産性向上の為に仕方がないのか🤔
日立製作所は７月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。
管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内２万人が対象となる。
必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。
年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。
ジョブ型雇用
▽…働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のこと。事業展開に合わせ外部労働市場から機動的に人材を採用する欧米企業に広く普及している。会社の業務に最適な人材を配置する「仕事主体」の仕組みといえる。特定の業務がなくなれば担当していた人材は解雇されることも多い。
▽…日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は社員にふさわしい仕事を割り当てる「人主体」の仕組み。新卒一括採用と終身雇用が標準で、社員を転勤も伴うジョブローテーションを通じて時間をかけて育成する。事業環境の変化が激しくなれば、企業のニーズと人材のミスマッチも生じやすくなる。
▽…ジョブ型では賃金は仕事の中身で決まる。人工知能（ＡＩ）の専門家など需要が高い職種では、年齢に関係なく賃金は高くなる。一方、人主体のメンバーシップ型では働き手の社内経歴や勤続年数が水準を左右する。技術革新が加速しグローバルな人材獲得競争が激しくなるなか、ジョブ型のメリットが増している。
欧米では一般的なジョブ型
ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディスクリプション）で職務ごとに必要なスキルを明記する。
賃金も基本的には職務に応じて決まり、需要が大きく高度な職務ほど高くなる。
働き手にとってはスキルの向上が重要になる。事業環境の変化が速まるなか、企業が必要とする能力を身につければ転職もしやすくなる。
日本ではメンバーシップ型
日本では職務を限定しない「メンバーシップ型雇用」が多い。
幅広い仕事を経験する総合職型で、終身雇用と一体で運用されてきた。
日本でも広がるジョブ型
ジョブ型を巡ってはＫＤＤＩは２０２１年の管理職に続き、２２年４月に一般社員に拡大する。
三菱ケミカルは２１年４月に全社員に導入した。ただ三菱ケミカルやＫＤＤＩは職務記述書を社外に公開していない。
日立が公開するのは、必要な人材を社外から機動的に募るためだ。年功制や順送り人事の壁を取り払い、管理職の約１万人とあわせ本体３万人が全面的にジョブ型にカジをきる。
一般社員では約４５０の職種で標準となる職務記述書を作成した。
経営戦略に基づき、システムエンジニアや設計など職種や等級などに応じ、個々のスキル内容や職務を明示する。新卒者や転職希望者はホームページで日立が求める人材を理解できる。
例えば、金融機関向けシステムの技術者を募る際、顧客との交渉力やシステムの構築力を明記する。
投資家向け広報（ＩＲ）ではファンドの運用担当者と対等な議論ができる財務・会計の知識などを求める。
ジョブ型のインターンシップ
新卒採用でも２１年度にジョブ型のインターンシップを始めた。プログラミング言語の能力や、学会での発表経験などの要件を示し、日立が研究中の６５種類ほどのテーマで参加者を募った。
日立は２０年にスイス重電大手のＡＢＢから送配電部門を、２１年に米ＩＴ（情報技術）企業のグローバルロジックを買収した。
連結従業員３７万人のうち海外の２１万人の大半は既にジョブ型で働く。
日立は2011年からジョブ型導入の準備
日立本体については１１年からジョブ型導入の準備を進め、２１年度には国内管理職に導入済みだ。
今回の導入拡大で国内グループ会社を含め１６万人の２割がジョブ型で働くことになり、今後は子会社にも広げる。
社員のリスキリング『日立アカデミー』
職務記述書の内容は今後、事業環境や注力分野の変化にあわせて柔軟に見直す。
社員のスキル向上のためにも経営側は社員のリスキリング（学び直し）の場を拡充する。
１９年に３つの研修機関を統合した新会社「日立アカデミー」を設立し、人工知能（ＡＩ）などデジタル関連の分野では１００種類のメニューを用意した。
今後は事業戦略に応じた研修内容の拡充が事業成長とジョブ型の定着に欠かせない。
多様な人材が働きやすい環境づくりや、そうした人材を共通に評価する制度づくりなども必要となる。
日本の生産性低迷の一因『メンバーシップ型』
人材の専門性が乏しく流動性が低いメンバーシップ型は日本の生産性が低迷する一因ともされている。
ジョブ型が多くの企業に広がれば個別企業の競争力の向上にとどまらず、労働市場全体の人材の適正配置を通じ、日本の生産性を底上げすることが期待できる。
所見
生産性が低い日本では、ジョブ型雇用にするしかないのか。
雇用流動性を高め、コストカットを進めるつもりではないのか。
嘆く前に、自らのスキルを高めてジョブ型雇用でも給料を維持するレベルにしなければ。
