太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
脱炭素に向け、各企業も動き出した。
電力大口需要家のイオンの方針は、影響大きいか🤔
イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。
再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、太陽光パネルを自ら設置するほか、メガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現する。
年内にも太陽光発電の余剰電力を提供する消費者にポイントで還元する手法も導入し、脱炭素を加速する。
小売業は非化石証書の活用が主流
小売業の脱炭素で施設の再生エネ導入は重要な課題だが、現状では非化石証書の活用が主流だ。
イオンモールの年間電力消費量は約20億キロワット時で国内の電力消費全体の0.2%を占める。
国内屈指の大口需要家が使用電力を再生エネに切り替えることで、企業の脱炭素のあり方が変わる可能性がある。
2022年から「イオンモール」で太陽光発電
運営する大型商業施設「イオンモール」で、22年から本格的に太陽光発電を導入する。
自らパネルを設置するほか、メガソーラーなど発電事業者と長期契約を結び、発電した再生エネを全量買い取る「コーポレートPPA」と呼ばれる手法も使う。
各施設には大型蓄電池も整備し、集めた再生エネを効率的に運用できる仕組みを整える。
再生エネの地産地消を進めるため、一般家庭の太陽光発電の余剰電力を消費者が電気自動車（EV）を使ってイオンモールに提供すれば、ポイントで還元するサービスも始める予定だ。
太陽光発電のほか風力発電やバイオマス発電、水素発電などからも電力を調達し、発電事業用の用地取得など関連投資も検討する。
イオングループ全体で国内電力消費の1%
親会社のイオンはグループ全体で国内の年間消費電力量が71億キロワット時と、日本の総電力消費量の1%弱を占める。
同社は国内外で電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟し、40年度に事業活動で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる。
大型商業施設の使用電力の再生エネへの全量転換と平行し、ほかのグループ会社の運営スーパーでも順次再生エネに切り替えていく。
大手で広がる再エネ
大手企業の再生エネ導入は広がりつつある。
小売り大手では21年からセブン&アイ・ホールディングスがNTTの太陽光発電事業から電力供給を受けているほか、ローソンは22年に親会社の三菱商事から太陽光発電による再生エネ調達を始める計画だ。
ただ、現状では日本企業が脱炭素化を進めるための施策は非化石証書が主流だ。
化石燃料を使わず発電された電気が持つ「非化石価値」を証書にして売買する仕組みだが、制度が複雑でコスト負担が大きいとの指摘もある。
海外ではコーポレートPPAが主流
海外では大規模なコーポレートPPAを活用した調達が主流。
調査会社ブルームバーグNEFによると、世界の新規コーポレートPPAは20年に発電能力ベースで約2300万キロワットと原子力発電所23基分に達する。
旺盛な需要が再生エネの投資拡大やコスト低減につながっており、日本でも今後、同様の影響が期待できる。
所見
自ら太陽光パネルを設置し電力を作り、
メガソーラーから全量買い上げて脱炭素を実現する。
各社が同様の動きをすれば、メガソーラー事業にどんどん資金が流れる。
官・民、そして個人が強烈に環境意識すれば脱炭素に近づいていくか。
