自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院本会議で、児童手当について「全ての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだ」と述べた。
「多子世帯への加算なども前向きに検討をすすめるべきだ」とも主張した。
岸田文雄首相の施政方針演説への代表質問で発言した。
首相は少子化対策全般について「待ったなしの先送りの許されない問題だ」と語るにとどめ、児童手当の具体的な方針には言及しなかった。
立憲民主党の大築紅葉氏から少子化対策の財源に消費税を充てるかを聞かれると「消費税に当面触れることは考えていない」と答えた。
磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、所得制限の撤廃や支給対象の拡大、多子世帯向け支援の充実などに触れて「児童手当には様々な意見がある。
具体的なたたき台をとりまとめるべく検討を進める」と話した。
児童手当の支給額は中学生以下の子供1人あたり原則1万〜1万5千円。
夫婦と子供2人の世帯の場合、世帯主年収が960万円以上で5千円に減額し、1200万円を超える世帯には給付しない所得制限がある。
