住宅ローン減税、控除率0.7%に縮小へ最終調整🤢

政府・与党は年末が適用期限の住宅ローン減税を巡り4年延長したうえで、借入残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を一律で0.7%に引き下げる最終調整に入った。

低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」を是正する。

所得制限を3,000万円→2,000万円へ

所得要件は現行の3000万円以下から2000万円以下に引き下げる。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。

残高上限を4,000万円→3,000万円へ

繰り上げ返済を促すため残高上限も引き下げる。消費税率の引き上げに伴って拡充している一般住宅は23年までの入居で4000万円から3000万円にする。

耐震性など一定の条件を満たした認定住宅は5000万円、「ZEH」と呼ばれる環境配慮型の住宅は4500万円に設定する。

期間は10年→13年へ

現在10年間とする対象期間は住宅市場の逆風にならないよう配慮し対象によって13年間に延ばす案が出ている。

現行の住宅ローン減税

住宅ローン減税はローンを組んで住宅を購入した人向けに年末のローン残高の1%を所得税などから控除するのが基本だ。

通常は10年間で最大400万円を差し引くことができる。消費税率10%で購入した人は特例で13年間に延ばしている。

「逆ざや」の歪み

「逆ざや」の問題は会計検査院が指摘していた。

本来はローンを組む必要がない人が組んだり、繰り上げ返済をしなくなったりする動機になると問題視した。

昨年末にまとめた21年度の税制改正大綱で今回の改正論議で結論を出すと明記していた。

国土交通省は控除率を一律で0.7%に引き下げたうえで、住宅市場が冷え込まないために期間を15年間に延ばす案を主張していた。

財務省は実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合は利払い分のみを差し引く仕組みを提案。期間の延長にも慎重だった。

住宅ローン減税は消費増税対策として拡大してきた経緯がある。

消費税率の8%への引き上げを控え、14年に200万円だった控除額の上限を400万円に増やした。

国交省によると20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住宅着工戸数は81万戸と19年度比で8%減った。

政府・与党内では引き続き住宅市場の下支えが必要だとの声が広がっていた。

所見

最大400万円の減税は、実質400万円の住宅価格値引きと同じであった。

それが273万円（3,000万円×0.7%×13年）に127万円減額される。

住宅は「賃貸」か「購入」か、節約の議論も多く出ているが、「賃貸派」が増えそうな税制改正となる。

住宅は大きな資金が動く分、ブレーキがかかると日本経済全体に影響がある。ますます不景気になる。

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