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海外の隠し財産数兆円?税「取りこぼし」直視を⁉️日本の超富裕層は8.7万世帯⁉️

海外に資産を逃避させているのか

日本の超富裕層は海外に数兆円規模の財産を隠しているのではないか。

国税庁の2つの公表資料を比べると、こんな疑いが浮かぶ。資料のズレをもとに申告漏れの指摘につながった例もある。悪質な資産隠しに厳しい対応は当然だ。

海外では納付されるべき額と実際の納付額の差を推計する国もある。

日本も税の「取りこぼし」を直視する必要がある。

CRS(共通報告基準)情報と国外財産調書

資料はCRS(共通報告基準)情報と国外財産調書で、国税庁が概要を公表する。

CRSは各国の税務当局が持つ金融口座の残高情報を共有する仕組みで、国際的な租税回避を防ぐため、2014年に経済協力開発機構(OECD)で策定が決まり、日本でも18年から運用が始まった。

独自の情報交換制度を持つ米国は不参加だが、それ以外の20カ国・地域(G20)など主要国を網羅する。

8兆円の差額

情報は金融機関から各国の税務当局に届く。本人同意は不要だ。国税庁は21年6月までに87カ国・地域の約191万件を入手し、残高は約12.6兆円に上った。

国外財産調書は、年末時点で海外に5000万円超の財産を持つ人が提出する。20年末時点で約1万1千件が提出され、総額は約4兆1465億円だった。13年分から制度が始まり、提出数、金額は徐々に増えているが、総額は約4兆円で頭打ちだ。

海外金融機関の情報と、自主申告の間の8兆円の差額。この中に隠し財産が含まれる疑いがある。

疑惑を裏付ける事例がある。東京国税局が数年前に手掛けた男性経営者の税務調査はあるアジアの国からの情報が端緒だった。

CRS情報では男性は多額の国外預金を保有していたが国外財産調書は未提出だった。東京国税局の調査で金融商品や海外不動産への投資による多額の利益が判明。

日本に居住し、海外所得の申告義務があった男性は約2億7900万円の申告漏れを指摘され、約6800万円を追徴課税された。

ほかにタックスヘイブン(租税回避地)のファンドからの収益を適正に申告せず、調書が未提出だった企業経営者に約4億円の申告漏れを指摘した事例もある。

国税幹部は「複数の似た事案について、調査を行っている」と明かす。

差額は全て隠し財産とはいえない

もっとも差額がすべて隠し財産とはいえない。

差額には非上場の法人口座や5千万円以下の財産など隠す意図のないものも含まれるためだ。

CRS不参加の米国に日本人が持つ財産の実態はこの制度からはうかがえない制約もある。

とはいえ様々な特殊事情を加味すると、8兆円の差額のうち数兆円規模の財産が適正に申告されていないとイメージはできる。

プライベートバンクなどと交流の深い牧野好孝税理士は「10年以上前に親が海外に資金を持ち出し、子供ら複数名義に分散させることはあっただろう。積極的に隠すというより、こうした財産を適正に申告していないケースはあると思う」と分析する。

国税当局は富裕層の税務調査に注力

近年、国税当局は富裕層や海外取引、相続が絡む税務調査に力を入れ、国税局に特別チームを置く。

国税庁によると、20事務年度(20年7月~21年6月)は、富裕層の所得税を巡り約487億円の申告漏れを指摘した。

海外投資などをする富裕層の申告漏れ額は1件当たり平均約2900万円で全体平均の1480万円の約2倍だ。

個人の金融資産は約2000兆円。

国税当局幹部は「数兆円の財産が海外に隠されていても違和感はない。CRS開始前に資産を疎開させた富裕層もいる」とみる。

タックスギャップとは

米国や英国は納付されるべき税額と実際の納税額の差額を「タックスギャップ」として推計する。日本に推計がないことも問題だ。

米財務省が21年9月に公表した推定額は国内総生産(GDP)の3%にあたる年約6000億ドル(約77兆円)という。

英国の歳入関税庁による試算では、19年から20年にかけて348億ポンド(約5.5兆円)と、本来納付されるべき税額の5.2%にあたると公表している。

自ら推計することで税の透明性を高める狙いがある。

日本でも15年、政府への質問主意書でタックスギャップ推計の可否が問われたことがある。

費用や、調査を受ける納税者の負担に配慮する必要があるとの理由で慎重姿勢に終始する回答で終わった。

ある国税庁OBは「納税者に負担をかけない方法で推計をする手法はあるはずだ」と話す。「国税当局は『努力不足』との批判を恐れているだけ」と指摘する。

EY税理士法人の角田伸広会長は「現状を分析してこそ問題の所在が浮かぶ。国の債務が1000兆円を超える中、タックスギャップを推計し、必要な対策をとることが税の透明性、信頼性につながるはずだ」と訴える。

批判恐れず、公表を

個人所得を巡り「964(クロヨン)」や「10531(トーゴーサンピン)」との言葉があった。

会社員は所得の9割を国税当局が捕捉するが、自営業は6割、農業は4割程度しか把握されない、という意味だ。トーゴーサンピンは差がさらに開いた形で、1(ピン)は政治家を指す。

当時の政治とカネの不透明さを皮肉った。

1981年に石弘光・一橋大教授(当時)が、国民所得統計などから推計し広く注目を集めた。当時、国税当局には「仕事をしろ」との批判の声もあった。

40年以上がたち、ネット取引や暗号資産などの登場で海外に資産を持つハードルは下がった。「パナマ文書」などでタックスヘイブン(租税回避地)を使った税逃れの実態も暴かれた。

一方、富裕層に詳しい芦田敏之税理士は「今は脱法的資金を預かる金融機関はほとんどない。隠し財産の額はそれほど大きくない」と指摘する。

公的推計がないために実態を議論しにくい現状がある。

法人課税でも国境を越えて活動する巨大IT(情報技術)企業へのデジタル課税導入が進む。ESG(環境・社会・企業統治)の強化の一環として、自ら納税額を開示する先進企業も増えている。

もし日本の財務・国税当局がタックスギャップを推計した場合、当局批判は高まるだろうか。

厳しい声はあったとしても、むしろ差を埋めるための制度改正など建設的に検討する機会になるはずだ。

富裕層

法律上の定義はないが、国税当局は富裕層を「継2(けいに)」という隠語で呼ぶ。

税務署では大口資産家(富裕層)の資産状況などの資料を「継続2管理事案」という名称で管理することに由来する。

保有資産などに応じてリストアップしているが、どういう条件で抽出しているかは公表されていない。

野村総合研究所は金融資産の合計から負債を差し引いた純金融資産の保有額が1億円以上の世帯を富裕層と定義し、世帯数や資産額を推計している。同社によると、2019年時点で日本の富裕層は約133万世帯で、資産規模は333兆円。

5億円以上を持つ超富裕層は8.7万世帯。株高などを背景に、富裕層は増加が続いているという。

所見

会社員は9割の所得を国税に把握され、自営業者は6割。

把握されれば、税を沢山取られて、所得が分からない人と、ますます財産の差ができる。

『正直者がバカを見る』状態。

国税は努力不足であり、納税するのがバカらしい。

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メガバンク太郎
とあるメガバンクで働く16年目の中堅行員です。30年目(51歳)では別会社に出向(給料激減)する運命の業界、それまでにFIRE※出来ないか真剣に考えるようになりました。 妻、子供5人の大家族で生活費もかさむ中、少しでも収入を増やすための「自己成長」、無駄遣いをしない「倹約」、お金を増やす「資産運用」の3つの軸で自らを律する為にブログを始めます。 ご覧になった方へ少しでも有益な情報にするためにも、精一杯がんばります。 ※Financial Independence, Retire Early=「経済的自立と早期リタイア」
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