NISAの拡大が決まったという認識で良いだろう。
日本に眠る1,000兆円の預金が投資に向かえば、投資大国となり豊かな国になれるかもしれない。
金融庁、NISA引き上げを正式要望
金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。
少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。
岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に位置づけた。抜本的な拡充で個人の投資を促す。
現在の制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。
金融庁はNISAについて「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度」にすることを要望案に明記した。非課税で投資できる枠と投資期間の拡大を財務省に求める。
賛同が相次ぐ
財務金融部会では賛同が相次いだ。
「NISAの抜本的拡充は新しい資本主義で成長と分配の好循環を実現するために大事な政策だ」という声が上がった。
「上限をどうするかは議論がわかれる」という指摘もあった。
一般NISAは株式や投資信託への投資で5年間、600万円以内で得た利益が非課税になる。
つみたてNISAの非課税対象は投資信託だけで、20年間に800万円以内の投資で得た利益となる。
23年で制度が終了するジュニアNISAの受け皿として、つみたてNISAの対象年齢を未成年にも拡大することも要請した。
現在、つみたてNISAと一般NISAの併用はできない。
株式に投資でき、つみたてNISAとの併用が可能な「成長投資枠（仮称）」の新設も要求した。
金融庁は月内に財務省へ税制改正を要望する。
投資枠の上げ幅など具体的な内容は与党の税制調査会の議論を経て年末までに決める。
NISAの拡充を巡っては日本証券業協会が制度の恒久化や非課税投資枠の拡大を求めてきた。
