「OPECプラス」原油増産要請に『ゼロ回答』😨‼️

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が４日、原油の追加増産を見送った。

新型コロナウイルスの感染再拡大で需要が弱含むのを警戒し、日米など消費国の増産要請に「ゼロ回答」を貫いた。

暖房需要が伸びる冬にかけて相場の上昇圧力が一段と強まり、ガソリンなどの価格をさらに押し上げる可能性がある。

原油は世界的な供給不足に

「世界の国々が回復に向かうこの重要な時に、ＯＰＥＣプラスは力を行使する気がないようだ」。ロイター通信によると米ホワイトハウスは４日、不満をあらわにした。

ＯＰＥＣプラスが同日の閣僚協議で、毎月日量４０万バレルずつ減産を縮小（増産）する従来の方針を１２月も維持すると再確認したためだ。

経済正常化で需要が世界的に回復する一方、産油国は２０２０年５月に始めた協調減産について規模を縮小しながらも続けており、原油は世界的な供給不足に陥っている。

ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は１０月に１バレル８５ドル台と約７年ぶりの高値を付け、足元でも８０ドル前後で推移する。

高騰するガソリン価格

油価が高騰した結果、米国のガソリン価格は消費を冷やす目安とされる１ガロン３ドルを全国平均で上回り、暖房油も値上がりしている。

消費者の不満が高まれば来年の中間選挙で打撃になりかねないだけに、バイデン米大統領は今月２日の記者会見で「石油価格（の高騰）はロシアやＯＰＥＣが増産を拒んでいる結果だ」と断じていた。

日本もガソリン価格が約７年ぶりの高値圏に到達しており、原油高が続けば全国平均で１リットル１７０円の大台を突破しそうだ。

合成樹脂など様々な石油化学製品のコスト高にもつながる。

OPECプラスが増産しない理由

新型コロナ禍からの経済回復に冷や水を浴びせかねないだけに、日本政府はＯＰＥＣ構成国のクウェートなどに増産を促す動きをみせていた。

しかしＯＰＥＣプラスは今回、消費国の増産圧力を振り切った。ロシアのノワク副首相は４日の会見で「世界の石油需要はなお新型コロナの（感染力の強い）デルタ型に圧迫されている」と強調。

現在のペースで増産を続けた場合でも、２２年には供給過剰に転じるとの見通しがあるだけに、増産ペースの加速にはなお慎重だ。

脱炭素の潮流が高まるなか、石油が「座礁資産」になる前に、できるだけ高値で現金化したいという産油国の本音も透ける。

１バレル８０ドルを超える相場が長く続くほど、コロナ禍による安値でいたんだ財政の余裕を取り戻し、石油収入に依存しない経済構造に転換する原資を稼げる。

アメリカの策

今回のＯＰＥＣプラスの決定を受け、米ホワイトハウスは「あらゆる手段」を検討すると表明。

石油の戦略備蓄の放出という選択肢も否定しなかった。

ただ「戦略備蓄は戦乱や天災で供給が断絶された場合に放出するのが基本」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏）。

放出が実現するか不透明なこともあり、目先の原油価格は不安定さが増すとの指摘は多い。

厳冬になる国や地域が増えれば暖房需要が伸び、９０ドルに向かうとの見方もある。

英北部グラスゴーで開催中の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では議長国の英国が４日、先進国などが３０年代に石炭火力を廃止することを盛り込んだ声明を発表したが、日本や米国は加わらなかった。

化石燃料への依存度が高い消費国にとって原油価格の高騰が続く状況は受け入れがたい。

ＯＰＥＣプラスの次回の閣僚協議は１２月２日。産油国への増産圧力がいっそう高まる可能性もある。

所見

コロナを言い訳に、産油国が増産をしない。

世界的に脱炭素を進めなければいけない中で、原油増産をしないことは、正義にも感じる。

ただ、産油国は「今のうちに稼いでおけ」というのが本音。

この状況が続くと、原油が無い日本は貿易赤字が膨らみ、国力がどんどん衰退する。