太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
皮肉であるが、コロナのお陰で世界中で株高になっている🤔
２０２１年は世界的な株高の一年となった。
新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。
世界の株式時価総額の年間増加額は約１８兆ドル（約２０００兆円）と過去最大。
２２年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。
FRBの総資産
▽…米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス禍で混乱した市場を支えるため、２０２０年春に大規模な量的金融緩和策を導入した。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れなどによってＦＲＢの総資産は拡大している。１９年末の約４兆ドル（約４６０兆円）から足元では８兆ドル台と倍増している。
▽…経済活動の再開やそれに伴うモノや労働力の供給不足を背景に、米国ではインフレの加速が顕著だ。ＦＲＢはインフレについて「一時的」としていた表現を撤回。物価上昇圧力が長期化するリスクを意識し、インフレに対応するために金融引き締めを進める姿勢を強めた。
▽…１２月に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和の縮小（テーパリング）ペースの加速を決めた。米国債とＭＢＳの毎月の購入額を２２年１月から月に計３００億ドルのペースで減らす。２１年１１月に計１２００億ドルの購入額を１５０億ドルずつ減らすと決めていた。買い入れの終了時期は２２年６月から３月に前倒しする。今後は買い入れた資産の圧縮の議論も本格化しそうだ。
日本は32年ぶりの高値（2万8,791円）
東京株式市場では３０日の大納会で、日経平均株価が前日比１１５円１７銭（０・４％）安の２万８７９１円７１銭で取引を終えた。
年末終値としては１９８９年のバブル期のピーク以来３２年ぶりの高値水準となった。
世界21カ国で株価指数が最高値
世界全般に「財政出動・金融緩和・経済再開という３つの要因が重なり力強い株高となった」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏）。
「ＭＳＣＩ全世界株指数（ＡＣＷＩ）」を構成する４８カ国・地域のうち２１カ国で株価指数が最高値を更新した。
米国株の上昇が目立ち２９日にはダウ工業株３０種平均が最高値を更新した。
低金利が住宅などの資産価格を押し上げ消費の力強い回復につながっている。フランス、オランダなど欧州や、インドや台湾といったアジアでも最高値が相次いだ。コロナ後もデジタル化の波や医薬への高い関心が続くとみて半導体やＩＴ（情報技術）、医薬株にマネーが集中している。
下落はインフレに悩むブラジルや、中国政府による統制強化でＩＴ株が下落した香港など８カ国・地域にとどまる。
実体経済に比べて株価は高い
株式市場の活況ぶりは実体経済に比べても際立つ。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）が年央にようやくコロナ前の水準を取り戻したなかで、今年末の時価総額は前年末比１８％増の１１９兆ドルと、コロナ前に比べ４割多い水準となった。
業況が苦しい飲食やサービスは中小企業が多い一方、上場企業はＩＴや製造業が多く、コスト高を価格転嫁し収益力を落としていない。
過熱した資産からは資産流出
もっとも、市場の「フロス（泡）」と呼ばれた過熱した資産からは資金流出がみられる。
米国の家計貯蓄率はコロナ前に戻り、給付金を元手にＳＮＳ（交流サイト）で結託した個人が特定の株を買い上げる動きは鳴りを潜めた。
コロナ下の株高の象徴だった米テスラ株も１１月以降、下落に転じた。債券市場では投資家が企業の債務不履行（デフォルト）を警戒するようになり、低格付けの「ハイイールド債」の価格が１１月下旬に約１年ぶりの安値をつけた。
インフレで各国は金融引き締めに転じた。野村総合研究所の木内登英氏は「行き過ぎた金融緩和が株式の膨張を生み出してきたが、この前提が変わりつつある」とみる。
FRBは来年利上げ
ＦＲＢは来年に利上げを見据える。
市場では、ＦＲＢは利上げ開始からあまり期間を空けずに保有資産を減らす「量的引き締め」に入り、短期から長期まで金利全体の押し上げにつながるとの警戒感が高まり始めた。
量的引き締め局面にあった２０１７～１９年は株価が乱高下した経緯がある。
英シュローダーのヨハナ・カークランド氏は世界経済を「よろめく自転車」にたとえ、「財政出動など各国政府が与えた『補助輪』は２２年に外される」と指摘する。
米モルガン・スタンレーは「雇用コストの上昇が長引くことを考慮すると、企業の利益率は低下する可能性がある」として２２年は米国株の下落を見込む。
緩和や財政の支えが弱まり、こうしたショックへの耐性は低下が避けられない。
所見
コロナ対策で世界中の中央銀行は、金融緩和を行なった。
日本は32年ぶりの株高になり、世界の時価総額は2,000兆円も増えた。
コロナが終息すれば、この2,000兆円はどうなるか。
それでも個人投資家は投資をし続けるしかない。
