太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
5万円現金、5万円クーポンが一転、10万円現金に変わりました。
ついでに所得制限も外してほしいです🤢
給付金、現金10万円一括を容認
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付について地方自治体が年内に現金一括で支給するのも選択肢だと表明した。
現金での全額給付に関し「特定の条件を付けて審査することはない」との方針も明らかにした。
消費喚起策なのか困窮者や子育て世帯への支援策なのか、政策目的を曖昧にしたまま取り扱いを自治体任せにしたことで迷走している。
自治体が立て替えるスキーム
山際大志郎経済財政・再生相は2021年度補正予算案の成立前に自治体が一括給付した場合、政府が「事後に自治体に補助金を交付する」と表明した。「給付対象者や金額が適切である限り基本的に無条件だ」と説明した。
立憲民主党の小川淳也政調会長は首相の判断が遅かったと批判し、自治体の混乱を招いたと指摘した。首相は「様々な声を受け止め、より良い制度設計を行うことにした結果だ」と反論した。
政府は10万円相当の給付に関し年内に5万円を現金で、22年春に残りの5万円相当をクーポンで支給するのを原則とした。クーポンを巡る経費の増加や事業者選定の手間を懸念する自治体から一括現金を容認すべきだとの声が相次ぎ方針転換した。
困窮者支援なのか、教育目的なのか
10万円相当の給付は自民、公明両党の衆院選公約に基づく。
自民党は新型コロナウイルス禍で困っている人への対策や消費喚起を念頭に、公明党は子育て世帯への支援策としてそれぞれ訴えた。異なる政策目的を折衷した制度設計が問題を複雑にした。
年内にまず5万円を支給するのはコロナ禍で困窮する人を迅速に支援するためだ。一方で来春にも5万円相当のクーポンを配るのは入学・進学シーズンに子育てや教育目的に使われやすくするためだった。
11月に閣議決定した経済対策は「クーポンを基本」と明記したうえで「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能」と認めた。
クーポンを使いにくい過疎地などへの配慮が念頭にあったが自治体側の混乱を招いた。
13日の衆院予算委では自民党の高市早苗政調会長が22年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」についても質問した。
首相は「諸般の事情を総合的に勘案したうえで国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んでしっかりと明らかにしたい」との答弁を繰り返した。
与党内でコロナ助成金等の受給発覚
首相は自民党の石原伸晃元幹事長が雇用調整助成金の受給を巡る問題を受け内閣官房参与を辞任したことについて「混乱は否めない。申し訳ない」と陳謝した。
大岡敏孝環境副大臣も自身が代表を務める政治団体が雇調金を受給していた。
首相は「それぞれの立場で身の処し方を判断することが重要だ」と話した。小川氏は大岡氏の引責辞任を要求したが大岡氏は「副大臣の仕事を全うしたい」と辞任を否定した。
所見
岸田さんもクーポン批判には耐えれなかった。
後、2週間早ければ「英断」と言われたかもしれない。
これからも、決断が遅い総理として問題を起こしそう。
自民、公明の給付金支給合意の記事はこちら。
