おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
銀行、証券、保険の商品を一つの免許で販売できるなったようです🤔
金融商品を分野横断で比べやすくすることを狙った金融サービス仲介業（新仲介）制度が１１月から始まる。
銀行、証券、保険と業態ごとに分かれている仲介業の登録を一本化し、預金や投資信託、保険をひとつの登録で提供できるようにする。
金融商品を同じ土俵で比べやすくなれば、商品供給元の金融機関優位という構図が変わる可能性がある。
金融機関優位が変わる
ショッピングセンター内の保険ショップで貯蓄性保険と投信を比べたうえで、最終的に外貨定期預金を選ぶ。
新仲介制度が想定する一つの姿だ。
現在、これを実現するには銀行代理業、保険募集人、金融商品仲介業などの許可や登録が必要になる。
このため保険ショップは保険、ロボアド業者は投信などに特化して金融商品を仲介しており、すべて手がけるのは２０１９年末で５社にとどまる。
新仲介は「貯蓄から資産形成へ」を掲げる金融庁が金融商品を比べやすくするために導入する制度で、２０２０年に金融サービス提供法に盛り込まれた。
金融サービス仲介業の登録をすれば、銀・証・保の商品をワンストップで扱えるようになる。
保険ショップのような実店舗だけでなく、スマホの同じサイトで保険と投信を比べて買いやすくなる。
海外の状況
海外では英国が「金融サービス市場法」に基づいて横断的にライセンスの申請が可能な一方、米国などは各業法に基づいての個別の手続きが必要になる。
金融規制を「業種別から機能別」に見直す過程で生まれた新仲介は、制度がネックになりがちな日本では進んだ事例といえる。
フィンテック企業にチャンス、他業種の参入も
「登録してくれますよね？」。新制度の開始を間近に控えた今秋、金融庁の担当者はめぼしい企業を訪ね、新仲介の登録を促してまわった。
１１月１日時点で、フィンテック企業の４００Ｆ（東京・中央）とＳＢＩネオモバイル証券が登録申請する見込みだ。
４月に新仲介を見据えて発足した日本金融サービス仲介業協会の会長と理事をつとめる両社が先陣を切る。
資産形成を助言する専門家と個人をオンラインでつなぐ４００Ｆはこれまで、独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）などと顧客のマッチングのみ手がけてきた。
今後はＩＦＡがカバーしきれない資産１０００万円以下の顧客に対し、自ら投資商品を紹介する方針だ。
中村仁社長は「ぼんやり悩んでいる人に一番効くのは相対比較だ」と新仲介を活用する意義を強調する。
若年層向けに展開するＳＢＩネオモバイル証券は顧客にグループ会社の自転車保険やペット保険を紹介する予定だ。
マネーフォワードの辻庸介社長も「個人向けでいろんな取り組みが芽を出している。
パートナーとの協業次第で新仲介も使っていければ」と意欲を示す。同業のフリーも検討を進める。
家計簿や会計アプリの利用者に対し、お金の使い方や資金のゆとりなどから判断して最適な金融サービスを紹介するといった使い方を想定する。
ライフネット生命保険傘下のネット専業の保険代理店「ライフネットみらい」（東京・千代田）も２１年度内の登録を検討中だ。
現在は複数の生命保険会社の商品を取り扱っているが、「保障ニーズがない顧客には資産運用商品や住宅ローンなどを提案できるようにしたい」（金杉貴仁社長）という。
国内外の金融法務に詳しい関口諒弁護士は「複数分野の金融サービスを一つのライセンスで仲介できるため、小売業などの非金融事業者が総合的な金融仲介に参入する際の選択肢になる」と指摘する。
顧客の選択肢が広がる
これまで商品の供給元である金融機関が決めることが多かった商品ラインアップの選択権は新仲介側に移り、利用者の選択肢も広がる。
投信や保険、外貨預金など、それぞれの枠内での比較だった金融商品が同じテーブルに並べば、手数料を含む商品性に、よりフォーカスがあたるようになる。
０６年施行の銀行代理業は後発組でも店舗網を作りやすくして新規参入を促す狙いがあった。
新仲介で登録に伴う負担が軽くなれば、一段と新規参入しやすくなる。
あずさ監査法人金融統括事業部の保木健次ディレクターは、デジタル化が進んだ業界では製販分離が主流で、その波が金融にも押し寄せるとみる。
「将来的には仲介側が顧客ニーズをとらえ、それに合わせて金融機関が商品を作ることになる。
応えられない金融機関は淘汰される未来が来る」と話す。
所見
金融サービス仲介業（新仲介）制度に登録すると住宅ローン、株、投信、債券、生保、医療保険、、などを網羅的に販売でき一括比較が可能になる。
例えば、保険の窓口で外貨定期、スマホで保険が購入できるようになる。
利用者は選択肢が広がり、金融リテラシーも上がっていくだろう。
一方、 金融機関は各商品の手数料やサービスが比べられるため、本当に良いものしか売れなくなる。
低金利環境下、ますます金融機関はピンチになる。
