太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。
メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。
前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。
物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。
賃金は上がらず、物価は上がる
賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性がある。
全国のスーパー約470店の販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報をもとに昨年11月と今年2月の平均店頭価格を調査した。
食品の主要60品目の中で昨秋以降にメーカーが値上げを表明したのは14品目ある。
そのうち12品目の店頭価格が上昇した。前回の値上げ局面の19年は7品目のうち4品目の上昇（値上げ表明前と半年後の価格の比較）にとどまっており、店頭価格への転嫁が早いペースで進んでいる。
食パンと菓子パンは6～7%それぞれ上昇した。冷凍食品と乾燥パスタはともに3%上がった。菓子パンは最大手の山崎製パンが1月に、冷凍食品もニチレイフーズが21年11月に値上げした。
価格転嫁が想定通りに進んでいる商品も目立つ。山崎パンは食パンを平均9%引き上げると表明し、2月の店頭価格も9%上がった。
メーカーの強い値上げ要求
これまでメーカーが値上げを表明しても小売り側が拒み、店頭価格に反映される商品は限られていた。
今回の値上げが浸透しているのはかねての物流費や人件費の上昇に加え、原材料の高騰が重なってメーカーが強い姿勢で要請しているからだ。
メーカーは店頭での値引きや特売の原資となる販売奨励金も減らしており、小売りも利益を確保するため店頭価格に転嫁せざるを得ない状況だ。
2月企業物価の上昇は41年ぶり
国連食糧農業機関（FAO）によると、2月の世界の食料価格指数（14～16年=100）は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年ぶりに過去最高を更新した。
日銀がまとめた2月の企業物価指数も前年同月比9.3%上昇した。
上昇率は石油危機の影響があった1980年12月（10.4%）以来およそ41年ぶりの高水準となった。
2月にしょうゆなどを値上げしたキッコーマンの中野祥三郎社長は「大豆の価格が大きく上昇し価格を改定しなければ事業として続けられないようなレベルだ」と指摘する。
大手スーパーも「メーカーが次々に値上げする中で自社で吸収するのは限界がきた」と語る。
食料品の相次ぐ値上げは物価全体を押し上げている。2月の消費者物価指数（CPI、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.5と前年同月比0.6%上昇した。そのうち食料品が0.35ポイント押し上げた。
今後も値上げの可能性高い
4月以降も値上げが相次ぐ。ケチャップが7年ぶりに、飲料や即席麺も3年ぶりに値上げされる。ロシアのウクライナ侵攻で小麦などの価格が一段と上昇しているうえ、足元で進む急激な円安も物価上昇に拍車をかける。
相次ぐ値上げで消費者の節約志向は強まりつつある。
価格に敏感な消費者の一部は小売店の割安なプライベートブランド（PB）商品に流れている。イオンや西友はPBの価格据え置きを表明し、一部の商品は販売が伸びている。
所見
パンや冷凍食品、醤油などが、どんどん値上がりしている。
日本はデフレの中で値上げが難しかったが、仕入れ値が上がり過ぎて値上げをせざるを得ない状況。
日本経済はますます冷え込む。
物価を抑えるため日銀は動くのか。
