厚生労働省は24日、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表した。
出生数1.3%減 84.2万人
出生数は20年度と比べて1.3%減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。
将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少している。
22年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはない。持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だ。
婚姻数0.6%減 52.5万件
21年度の婚姻数は52万5273件で、前年度から0.6%減った。
19年度から20年度にかけて約10万件減ったのと比べればマイナス幅は大きく縮んだが、コロナ前の水準に戻る動きはまだ見えない。
日本はフランスなどとは異なり、女性は婚姻後に出産するケースが多い。このため、婚姻数の減少は将来の出生減に直結する。コロナ禍によって人との交流が減ったほか、結婚を控える動きが出ていることが大きな要因だ。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「出生数は新型コロナの影響が大きかった時期よりさらに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所による推計の『低位』に近づいてきている」と指摘する。
婚姻数を増やすには、いくつかの壁が
コロナ禍は現状では落ち着きを見せているが、婚姻数が急速に回復するかは見通せない。
景気回復の動きは鈍く、休業や就業時間の減少で収入が落ち込んだ人も多い。
出生数を上向かせるには、生活不安を解消する手立ても必要になる。
政府は全世代型社会保障の実現を掲げて、子育て支援を拡充させる方針を示している。ただ具体策や財源は固まっていない。
支援策が功を奏して出生数が回復に転じたとしても、労働力として社会に出るには20年ほどの時間が必要になる。
足元の人手不足に対応するための高齢者や女性の就労促進は別途進めていくことが欠かせない。
所見
出生数が14年連続減、過去最少を更新。
子供を産める人口が減っている分、減少は仕方がないが、
子供を産もうと思えない社会が一番の問題。
高齢者ばかりに税金を使い、現役世代からは税金を搾取する。
30年後、全員死んでいる政治家が日本を動かしているので仕方がないか。
