太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
単身世帯増加の流れは日本だけではなく、世界で広がっている。少子化はいずれ世界規模で加速するのか🤔
看護師の余さん（３８）は両親に買ってもらった中国・上海の２ＬＤＫのマンションに３年前から一人で暮らす。溺愛する飼い猫の高級キャットフード、お気に入りのアイドルのオンラインイベント――。高額な住居費が不要で１万３千元（約２３万円）の月収の大半を、自分のために使える。
「結婚の必要性は感じない。流れに身を任せ、１人充実した人生を送る方が楽しい」
「おひとりさま」世界で3割増加
２０２０年代前半にも総人口の減少が始まる中国。
家族を持つことに伴う経済的負担を嫌い、都市で独り身を選ぶ若者が増えた。
地方の親世代は一人暮らしや老夫婦で生活する「空巣老人」と呼ばれる人も少なくない。
中国の一人暮らしの成人は２１年には１８年比３割増の１億人に迫るもよう。伝統的な大家族は解体されつつある。
「おひとりさま」の増加は世界的な傾向だ。
ユーロモニターによれば、世界の単身世帯数は１８年から３０年にかけ３割程度増える。
従来、大家族が多かったアジアも４０年には５人に１人は単身者となる。
すでに欧米主要国の単身世帯比率は３～４割。フィンランドでは、夫婦と子供の核家族の２倍を占め、最も標準的な世帯となっている。
単身世帯は少子化を加速させる
単身世帯の増加は非婚化と少子化を同時に進ませ、人口減少を加速させる。
介護や福祉も家族の扶助が困難になり、孤独による心身の負担は増し、公的支援は重くなる。
孤独を官民で克服
経済や社会の構成単位を一変させる家族の解体に世界は向き合い始めた。
１８年に世界初の「孤独担当相」を設置した英国。
孤立が高齢者の認知症や若年層のメンタルヘルスを悪化させ、医療費を増やすことへの危機感が強い。
超党派議員でつくる委員会は、孤独の悪影響は英国経済に年間３２０億ポンド（約５兆円）の損失をもたらすと試算した。
高齢者・若者結ぶ
社会の活力を奪いかねない孤独といかに共生するか。単身世帯比率が４割のスウェーデンには、孤独社会の生活インフラのモデルとして注目される施設がある。
南部ヘルシンボリ市に地元ＮＰＯが開設した「セルボ」だ。単身高齢者と安価な住居を探す海外からの移民、若年世代などが同居する。高齢者が移民に英語を教え、若年層が高齢者の生活を扶助する。
民の創意工夫で孤独な高齢者とビジネスを両立させる動きも出始めた。
６５歳以上の４人に１人が社会的に孤立しているとされる米国。
１７年に創業したＰａｐａは若者が高齢者を訪問。数十ドル程度の報酬と引き換えに家事代行や会話、ゲームの相手を担う。会員数は前年比４倍に増えた。
１１月には「シニアテック」の台頭を見越したソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから出資を得て、企業価値は１４億ドル（約１６００億円）になり、賛同の輪を広げる。
明治大学の金子隆一特任教授（人口学）は「単身者が心身ともに健康で、高い生産性を発揮するため、個々の状況に応じた医療や支援体制が必要となる」と指摘する。
家族というつながりを喪失し、社会に散らばったよるべない個人をいかに結びつけ、支え合うか。孤独という人口減少時代の病を官民の力で克服しなければ、社会は基盤から揺らぐことになる。
所見
家族を養う経済的負担を嫌う動きや、伝統的な家族の考え方が変わりつつある文化で、
世界中で単身世帯が増えている。
当然、少子化に直結することになるが、いずれ人口は世界各国で減ることになるのか。
環境破壊や疫病ではなく、「おひとりさま」がスタンダードになる文化によって人類は滅亡するかもしれない。
生産年齢人口減少の記事はこちら。
