ソニー、EV参入　独自ブランドで販売検討⁉️

ソニーグループが電気自動車（EV）事業に参入する検討に入った。

自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。

アップルもEV参入、世界で競争開始

米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。

エンジン車からEVへの転換を契機に、有力プレーヤーが自動車事業に成長の糧を求める動きが相次ぎ、世界の産業界を巻き込んだ競争が始まった。

ソニーモビリティの設立発表

米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で4日（現地時間）、吉田憲一郎会長兼社長が会見し、EV事業を推進する新会社「ソニーモビリティ」を設立すると発表した。

吉田社長は「センサーやクラウド、5G、エンターテインメント技術、コンテンツを組み合わせる必要がある」と指摘。

ソニーグループはこうした技術を一社で手がけており、「モビリティーを再定義する好位置に付けている」と強調した。

新会社が車両の設計や開発、販売など具体的な事業の枠組みを検討する。

4日には多目的スポーツ車（SUV）型の新たな試作車を公開した。40のセンサー類を車内外に搭載し、安全性能を高めた。

ブランド名は未定

ソニーは独自ブランドでのEVの市場投入を検討している。

「ソニー」のブランドとするか、現在のEVの事業の名称である「VISION-S（ビジョンS）」を利用するか、まったく別のブランドを立ち上げるかなど詳細は未定だ。

独自ブランドを冠したモビリティーを自ら手掛ければ、EV市場に食い込めると判断したもようだ。参入時期は明らかにしていない。

試作車の開発では、自動車製造受託の大手であるマグナ・シュタイヤー（オーストリア）と連携してきた。メガサプライヤーの独ボッシュや独コンチネンタル、独ZFとも協業している。モジュール（複合部品）もそろえて車両のほぼ全体を設計し、外部委託で組み立てることを想定しているもようだ。

付加価値を追求したEV

旧来の自動車メーカーや米中で勃興するスタートアップのEVメーカーに対抗し、付加価値を高めるため音楽や映像など高いエンターテインメント性能を車内空間に持ち込む。

高速通信機能を搭載し、スマートフォンと同様のサービスを利用できるようにする。

例えば、4700万人超の有料会員を抱える「プレイステーションプラス」とつなぎ、新しいサービスを生み出す。

ソニーは20年のCESで初めてEVの試作車を公開。これまで欧州などで公道試験を重ねてきた。半導体事業では車載センサーを強化している。EVと親和性が高い自動運転は周囲の障害物を確認したり距離を測定したりするため、多くのセンサーが欠かせない。「自動運転の目」ともいわれる高性能センサー「LiDAR（ライダー）」も製品化している。

EVは参入障壁が低い

EVはエンジン車に比べて部品点数が少なく、参入障壁が低いことから、米アップルの参入観測が持ち上がっているほか、既に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や中国の華為技術（ファーウェイ）も参入している。

一方で自動車事業の知見がない企業が手掛けるリスクもある。人の命にかかわるため、吉田社長は「安全第一であることは変わらない」と強調している。

ソニーは2000年代から続いた低迷を脱し、主力だったエレキ事業を縮小。

ゲーム、音楽、映画などエンタメ分野を伸ばしたことで、22年3月期には連結営業利益が初めて1兆円を超える見通し。

経営面でコストがかかる新規事業に参入する好機である一方、世界のライバルと正面からぶつかることになり、長期の成長を占う試金石にもなる。

所見

いずれ世界中の車がガソリン車からEVへ切り替わる。

その転換期は、これまでの車業界にとってチャンスでもあり、大ピンチでもある。

アップル、ファーウェイ、ホンハイ、ソニー、とこれまで戦ったことが無い相手ばかり。

脱炭素という大義名分のもと、誰が勝者となるか。