『ふるさと納税』やっていますか❓メリット・デメリットを検証🤔

今年も後2ヶ月を切りました。サラリーマンであれば年末調整の手続きをやっと終えた、という時期だと思います。

年末に向けた手続きの中でバカに出来ないのが、「ふるさと納税」です。

サラリーマンが使える数少ない節税策の一つです。

私も毎年、控除を受けられる限度ギリギリまで行っています。

メリット、デメリットを改めて考えてみました。

ふるさと納税とは❓

ふるさと納税とは厳密には寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した制度です。

ふるさと納税の仕組みについて、少し詳しく説明します。

『好きな自治体を選んで寄付できる制度』

ふるさと納税とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度です。

過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。

ふるさと納税では、先述のとおり「寄付金控除」という制度を活用しています。

所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。

特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。

ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和2年度のふるさと納税の控除適用者は全国で約406万人に達しています。

『ふるさと納税の仕組み』

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。

控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。

例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の利用者は、なぜ年々増加しているのでしょうか？そのメリットについて考えてみました。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の1番大きなメリットは、返礼品を受け取れることでしょう。

各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。

つまり、上記のように6万円を寄付した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、1万8,000円分の返礼品をもらえるのです。

また、利用者にとっては、返礼品を選ぶ際に各地域の特産品や情報を知れるため、その地域に対して親近感を抱き応援するきっかけにもなるでしょう。

コロナ禍で旅行する機会も減っているなか、ふるさと納税を利用することで、地域の名産品とともに旅行気分を味わうこともできます。

使用目的が選べる

ふるさと納税は、寄付する自治体だけではなく、寄付金の使い道も自由に選択できます。

教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな寄付の方法が用意されています。

貯蓄と同じ効果がある

上記のように『ふるさと納税』した金額は2千円を除き、所得税・住民税が控除されます。

手元にある6万円をふるさと納税すれば、5万8千円は来年の税金が安くなるので、来年に向けた貯蓄と同じ、という考え方ができます。

手元にお金があると使ってしまう方は、ふるさと納税すれば、浪費を防ぐ方法の一つとなります。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を利用する手順はとても簡単です。ここでは4つのステップに分けてご紹介します。

①寄付できる金額を確認する

ふるさと納税の寄付上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずは自分の場合の寄付上限額を確認することが大切です。

年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。

なお、年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。

総務省のホームページでは、シミュレーションソフトで上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください。

参考：総務省『ふるさと納税』

また、お住まいの自治体への問合せでも上限額は確認できます。

②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。

このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。※私のお勧めは『楽天ふるさと納税』。理由は後述。

なお、ふるさと納税を行う自治体の90％以上が、使い道を選択できます。

寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。

※ワンストップ特例制度

ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。

③寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。

Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります。

④返礼品や寄付受領証明書を受け取る

返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。

また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。

確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。

申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。

なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税はメリットばかり目立ちますが、いくつか注意点もあります。

ここでは3つのデメリット（注意点）について解説します。

①ふるさと納税はあくまでも税金の控除

ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度です。

例えば、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。

ただし、注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ということです。

寄付金上限を超えると、「本当にタダの寄付」となりますので、上限額は正確に把握しましょう。（寄付を否定するつもりはございません）

確定申告を行えばわずかに所得税が還付されることもありますが、確定申告する場合はワンストップ特例制度が利用できない（後述）など、デメリットも知っておきましょう。

②手元の資金に余裕があるときに行う

ふるさと納税で、金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。

ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。

そのため、ふるさと納税を利用するときは、家計のキャッシュフローに余裕があることを必ず確認しましょう。（メリットで触れたように、貯蓄と同じ効果があるので、多少無理してでも行うことを推奨します）

また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。

③確定申告をする場合はワンストップ特例は適用されない

先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。

ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。

2021年度、メガバンク太郎の状況

私の今年の控除上限額は328,460円の予測です。（11月、12月の収入予定を概算）

今年も上限額ギリギリまで寄付したいと考えております。（シミュレーションはふるさとチョイスより）

寄付状況

日付	自治体	返礼品	寄付額
7/10	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
7/10	熊本県南小国町	馬刺し　500ｇ	10,000円
7/10	熊本県益城町	馬刺し　500ｇ	10,000円
7/10	熊本県山江村	馬刺し　500ｇ	10,000円
7/19	熊本県益城町	馬刺し　500ｇ	10,000円
7/19	熊本県南小国町	馬刺し　500ｇ	10,000円
7/19	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
8/7	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
8/15	熊本県高森町	米　15キロ	10,000円
8/15	兵庫県明石市	オムツ×4	23,000円
8/15	山梨県富士吉田市	トイレットペーパー×48コ	9,000円
8/15	香川県高松市	桃　2.2キロ	10,000円
9/26	熊本県八代市	A4・5　牛肉　1.1キロ	10,000円
9/26	岩手県花巻市	りんご　2.2キロ	5,000円
9/26	福岡県大野城市	いちご　270ｇ×4	10,000円
9/26	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
9/26	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
10/10	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
10/17	佐賀県小城市	炭酸水　1ℓ×15本	5,000円
10/17	熊本県高森町	米　15キロ	10,000円
11/7	熊本県高森町	米　15キロ	10,000円
11/7	福岡県大野城市	いちご　270ｇ×4	10,000円
11/7	山梨県富士吉田市	トイレットペーパー×48コ	9,000円
		合計	201,000円
		限度額（予測）	328,460円
		残り寄付枠	127,460円

※寄付は全量『楽天ふるさと納税』サイトより実施。楽天ポイント22,110P付与！

後、127,460円をどこへ寄付するか悩み中です。

私見ですが、米や肉で定期便がありますが、単発で寄付した方がお得だと思います。（面倒ですが）

例えば、新潟県の米定期便は5キロ×12回＝60キロで98,000円（キロ単価1,633円）
熊本県の米（単発）は15キロで10,000円（キロ単価666円） 2倍以上違いますね。

圧倒的おすすめ『楽天ふるさと納税』

楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」とは「楽天株式会社」が運営している、ふるさと納税ポータルサイトです。

「楽天ふるさと納税」は、2015年7月31日からスタートしたふるさと納税のサービスになります。

楽天会員IDを活用することで「楽天市場」の買い物と同じ簡単な手続きで、ふるさと納税を行うことができます。

他のふるさと納税ポータルサイトとの大きな違いは、寄附の金額に応じて「楽天ポイント」が付与されることです。

通常貯まる楽天ポイントは寄付金額の1%相当ですが、キャンペーンを組み合わせることで最大30%の楽天ポイントが貯まるため「楽天ふるさと納税」を利用している方も多いのが特徴です。

また、楽天ふるさと納税は数あるふるさと納税の中でも量や還元率にこだわった返礼品が沢山ある、今使うべき、ふるさと納税サイトです。

楽天ふるさと納税

楽天ポイント

「楽天ポイント」とは、1ポイント1円分として、楽天のさまざまなサービスで利用することができるポイントになります。

通常は支払いの1%がポイントとして付与されますが、「楽天ふるさと納税」では、ポイントプログラムやキャンペーンを併用すれば誰でも簡単に10％以上のポイント還元を受けることができます。(最大は30%)

例えば「楽天ふるさと納税」で2万円の寄付を行ったとすると、10％のポイント還元であれば2000円還元されます。

それだけで簡単にふるさと納税の自己負担2000円をカバーできるのでぜひとも活用したいサービスです。

楽天ポイントを貯める詳しい方法は、楽天のサイトよりご確認ください。

簡単なのは、「楽天カード」にて支払い、引落口座は「楽天銀行」にするという方法です。これで最大5%のポイントが付与されます。

所見

ふるさと納税は、税額控除や返礼品などのメリットを受けられるだけではなく、被災した自治体の復興支援など、自治体を応援する制度としても利用できます。

寄付金は『楽天ふるさと納税』で『楽天カード』で支払うこと（引き落とし口座は楽天銀行）をお勧めします。

実際、私は現時点でも沢山の米や馬刺しなど6万円相当の品を実質2,000円の負担でゲットでき、楽天ポイントも2万円以上もらいました。（楽天カード支払いや他の買い物で利用済み）

返礼品の過度な競争が起き、総務省から返礼品率の上限3割などルールが厳しくなり、今後も引き締められる可能性もありますが、

数少ない会社員の節税方法の一つとして使いこなしたいですね。