太郎
おはようございます❗️
あと15年でFIREを目指す、企業戦士のメガバンク太郎と申します😊
1月の米消費者物価指数は7.5%、大幅に上昇。インフレが止まる気配が無い🤔
先進国の金融市場で10日、高インフレに対応する中央銀行の金融引き締めを織り込む動きがさらに進んだ。
米長期金利は2年半ぶりに2%の大台を突破し、米株への売り圧力も強まった。
供給制約に根ざしたインフレが沈静化しないまま、急速な金利上昇で景気だけが冷え込むリスクを市場は警戒する。
米長期金利が2.05%
10日の米市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りは一時2.05%台を付け、前日から0.1%ほど上昇（価格は下落）した。
2年債利回りは1.6%を超え、約2年ぶり高水準になった。
米の消費者物価指数（1月）7.5%
この日の金利上昇の波は断続的に生じた。
まず引き金になったのが朝方発表の1月の米消費者物価指数（CPI）だ。
前年同月比の上昇率は7.5%と市場予想を上回る伸びを記録。
止まらぬインフレを前に「米連邦準備理事会（FRB）が緊急事態に直面しているのは明らかだ」（PNCフィナンシャル・サービシズのカート・ラスキン氏）との見方が広がり、FRBの引き締め加速を織り込む動きが強まった。
セントルイス連銀は7月までに1%利上の認識
さらに拍車をかけたのがセントルイス連銀のブラード総裁の発言だ。
CPIの公表後、米ブルームバーグ通信に対して7月が始まるまでに1%の利上げが必要になるとの認識を示した。
上期中に開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月、5月、6月の3回で、1度に0.5%の利上げもあると示唆した格好だ。
米金利先物市場では3月半ばの次回会合で0.5%の利上げに動くとの予想が前日の2割台から一気に9割以上に高まった。
10日のダウは526ドル下げ
「インフレが加速し続け、FRBがより積極的な政策対応に動くことは株式市場の懸念材料になる」。
資産運用会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマット・ペロン氏はこう話す。
10日の米株市場ではダウ工業株30種平均が前日比526ドル（1.5%）下げた。
株式価値を評価するうえで金利上昇が逆風になるハイテク株中心のナスダック総合株価指数は2%安になった。
米金利の上昇は海外へ影響
米金利上昇は海外にも飛び火し、英国やドイツなどの長期金利も一段高になった。
すでに利上げに動いている英イングランド銀行（中央銀行）では直近の会合で政策委員9人のうち4人が0.5%の利上げを主張し、引き締めに積極的な「タカ派」に傾いている。
これまで早期の利上げに慎重だった欧州中央銀行（ECB）も22年中の利上げを排除しない姿勢を見せ始めている。インフレ警戒で中銀がより早く、大規模に引き締めに動くという市場の織り込みが進む。
日本の金利上昇は日銀が抑え込む
日本でも海外市場に連動して長期金利に上昇圧力がかかるなか、日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。
長期金利が誘導範囲の上限の目安とする0.25%に接近したのを踏まえた措置で、金融緩和を続ける構えを示した。
日米金利差で円安が進む、116円台へ
10日のニューヨーク外国為替市場では日米金利差の拡大を見据えたドル買い・円売りが進み、円相場は一時1ドル=116円30銭台まで下げた。
FRBや多くのエコノミストは今年後半にかけて米国の物価上昇率が落ち着き始めるとの見通しを示している。
ただ1月のCPIでは幅広い品目で上昇が続き、反転の芽はまだ見えない。
他方で、利上げの織り込みが進み、30年物の住宅ローン金利が新型コロナウイルス禍以前の水準まで上昇するなど、需要を冷やす効果は今後本格的に生じてくる。
インフレが続いたまま景気が停滞する「スタグフレーション」の恐れが再び頭をもたげている。
所見
アメリカの物価高が止まらないが、これは定石の『金利を上げること』で抑えられるのか。
足元の物価上昇はコロナ禍からの正常化に加え、コロナによる物流の目詰まりが主因ではないか。
金利を上げることで、根本のインフレ要因を抑えられなければ、デメリットしか無い。
その間、低金利で悩んでいた銀行は助かるのかもしれない。
